新華網東京7月8日 （記者/沈紅輝 劉秀玲）在日本中国大使館と日本の４つの民間団体は７日、東京で「七七事変」（満州事変）７９周年記念集会を共同で開催した。出席した日本の関係者は侵略の歴史を反省し、歴史の教訓を深く心に刻むように呼びかけ、安倍内閣の誤った歴史認識と右傾化政策を違反した。
集会に参加した４団体は「関東日中和平友好会」、「撫順奇跡継承会」、「不戦士兵市民の会」及び「日中友好８•１５の会」を含む。これらの団体は中日の民間友好活動に長期的かつ積極的に参与し、展開している。
「関東日中和平友好会」の新宅久夫会長は集会で次のように挨拶した。１９３７年７月７日、日本の軍国主義者は全面的な中国への侵略戦争を発動し、中国に深刻な災難をもたらし、日本の民衆も深く被害を受けた。日本はこの歴史的教訓を銘記し、平和主義路線を堅持すべきだ。一方で、安倍首相はこれと反対に誤った歴史観を堅持し、「中国脅威論」を扇動し、いわゆる「積極的平和主義」を吹聴し、軍備拡張を行っている。安倍内閣はさらに、平和憲法の改正を目論んでいる。「関東日中和平友好会」は憲法を守り、安倍内閣の「右傾化戦争政策」に断じて反対する。
「日中友好８•１５の会」の冲松信夫代表は次のように挨拶した。正しい歴史認識がなければ、真の意味で日中友好は不可能だが、現在の日本では、民衆は一般的に近代と現代における日中関係への理解が欠けている。日本人は「七七事変」、「九一八事変」などの史実を正確に理解しなければならない。
「不戦士兵市民の会」の遠藤美幸理事は新華社記者に対し、次のように述べた。戦後７０年余りに、日本の戦争への反省は原子爆弾などの被害を被った経験に集中しているが、侵略の加害国である事実と向き合うことは望んでいない。日本は中国と友好関係を築きたいなら、南京大虐殺などの史実を把握し、加害責任を直視し、過去の戦争を反省し、謝罪すべきだ。
（新華社より）
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