新華網ワシントン7月7日 7月5日、戴秉国・元国務委員が中国人民大学重陽金融研究院と米・カーネギー国際平和基金会が共同で開催した中米のシンクタンクの南中国海問題に関する対話会の開会式に出席し、基調演説を発表した。
南中国海問題について、戴氏は次のように指摘した。第二次世界大戦後、中国は『カイロ宣言』『ポツダム宣言』などの戦後秩序を確立した文書に基づいて南中国海諸島を取り戻し、米国は実践の中でも南沙諸島に対する中国の主権を承認した。南沙諸島は中国に帰属し、戦後の国際秩序と関連の領土配分の一部分であり、『国連憲章』などの国際法によって保護されている。その後、フィリピン、ベトナムなどの国が中国の南沙諸島の一部島・礁を武力で不法に侵略・占領した。国際法によれば、中国は自己保存権（right of self-preservation）や自衛権を完全に享受し、また上述の島・礁を取り戻す能力もある。しかし、地域の平和・安定の維持から出発すると、中国は長期にわたり高度の自制を保ち続け、交渉を通じて平和的に解決することを求めてきた。
戴氏は次のように強調した。フィリピンが中国とフィリピンの南中国海紛争について一方的に仲裁案を提起したことは、『南中国海各方面行動宣言』や中国側と達成した一連の二国間協定及び『国連海洋法条約』の関連規定に背いており、始めから不法だといえる。仲裁裁判所がまもなく行う裁決は一枚の紙屑にすぎない！中国がこのような仲裁に参与せず、受け入れず、またすべての裁決を承認せず、執行しないことは、国際法により自身の権利を守るうえに、なお『公約』の完備性と権威性を守ることなのだ。近代から、中国が西側の列強から十分に虐げられてきたことは、中国人の記憶に新しい。これこそは中国がなぜ領土主権問題で運命を自らの手でしっかりと把握し、いかなる第三者の解決方案も絶対に受け入れない理由だ。当面の急務は、フィリピンがいかなる挑発的な行動もとらないよう厳格に拘束することだ。
戴氏は最後に次のように指摘した。米国が領土主権の問題で偏向的な立場に立たないという承諾を厳格に守り、中国の平和的な奮い立ち、覇権を争う気持ち はない戦略的意図を明確に認識し、南中国海問題を中米関係の適切な位置に据え、南中国海における関連の領土問題への介入を停止し、中国側と建設的な管理・コントロールの食い違いを共有し、海上の肯定的なアジェンダを開拓できるよう望んでいる。チャンスと課題が織り成すグローバル化の時代に、中米(米中)は世界最大の発展途上国と最大の先進国として、世界経済の発展の促進、国際の平和と安全の維持といった面でより多くの共通の責任を担っている。中米はいずれも知恵と先見性に富んだ偉大な民族だ。双方が共通の利益から出発し、相互尊重、誠実な意思疎通を堅持すれば、きっと食い違いを適切に管理し、協力のチャンスを探し当てることができるだろう。
（新華社より）
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