７月５日、米国の首都ワシントンで、中国南中国海研究院の呉士存院長（左二）が中米シンクタンク南中国海問題対話会に出席した。
新華網ワシントン7月7日（新華社記者/周而捷、高攀、江宇娟）中国と米国の２０人余りの専門家と学者は５日、米国ワシントンのカーネギー国際平和基金で一堂に会し、南中国海問題に関する対話会を開いた。出席した専門家と学者は次のような見解を示した。フィリピンが一方的に提起した南中国海仲裁案は不法な訴求を基盤にしたもので、その背後に意地悪い政治的陰謀が隠されており、中国が仲裁に参加しない、受け入れない十分な理由がある。南中国海問題の関連国は情勢を「鎮静化」するために共同で努力すべきで、中米両国も矛盾点を適切にコントロールし、中米関係の全局に危害が及ばないように防止すべきだ。
南中国海仲裁案は不法且つ無効
対話会はカーネギー国際平和基金及び中国人民大学の重陽金融研究院が共催し、戴秉国前国務委員が基調演説を行った。戴秉国前国務委員は次のように指摘した。南中国海仲裁案の仲裁裁判所は管轄権がなく、独自に権力を拡大し、越権して審理し、裁決を下す。これは『国連海洋法条約』に違反し、不法かつ無効だ。中国がそのような仲裁に参与せず、これを受け入れず、いわゆる裁決を承認しないことは、国際法に準拠した自国の権利の擁護であり、『国連海洋法条約』の完全性と権威性の擁護でもある。
中国南中国海研究院の呉士存院長は新華社記者に次のように述べた。仲裁裁判所は南中国海仲裁案に管轄権がなく、同裁判所が公表する中国に対するいかなる要求事項、裁決、命令にも法的効力はなく、中国は裁決結果に対し執行の問題がない。呉士存院長はまた、次のような見解を示した。フィリピンが南中国海仲裁を強硬に推進するのは、中国の南中国海における主権的権利及び海洋権利を否定し、「法律」を通じて自国の不法な主張を合法化にさせる意図があるためだ。これは「周到に画策され、法律の衣をまとった政治的陰謀だ。」
