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戴秉国前国務委員:米国の10組の空母編隊が南中国海に進入しても中国人は腰を抜かさない
jp.xinhuanet.com | 発表時間 2016-07-06 15:50:08 | 新華網 | 編集: 谢艳

(写真は環球網より)

   新華網北京7月6日  環球時報によると、中米シンクタンク南中国海問題対話会が5日、ワシントンで開催された。前中国国務委員の戴秉国氏が対話会に出席し、開幕の祝辞を述べた。

   戴秉国氏は次のように発言した。第一に、南沙群島は中国固有の領土だ。第二に、中国は一貫して二国間交渉と協議を通じて南中国海問題を平和的に解決することを堅持している。第三に、南中国海の騒動は必ず段階的に鎮めていくべきだ。戴秉国氏は次のように語った。仲裁裁判所に管轄権はなく、独断で権利を拡大し、越権して審理を行い、裁決を下している。これは『国連海洋法条約』に違反し、不法かつ無効だ。我々は米国側がこれを客観的に公認する姿勢を維持することを望んでいる。『条約』の外に立ち、『条約』を擁護する中国を批判しないでほしい。

   戴秉国氏はまた、次のように述べた。南中国海問題を戦略的な問題に拡大し、西側の国際関係理論と歴史的な典例を習慣的にあてはめ、中国について解釈し、予測することを止めてほしい。それによって、中国は南中国海を「アジア版カリブ海」と捉え、「アジア版モンロー主義」を実践し、米国をアジアから排除しようとしていると考えないでほしい。さらには、中国がこの機会に乗じて、南中国海、アジア、世界を主導するために米国と競い合うなどと憶測しないでほしい。これは全くの事実無根の憶測だ。中国にとって、南中国海問題そのものは自国の領土主権、安全、発展の利益、及び海洋権益に関わる問題であり、我々の固有の領土を失う悲劇の再演を防ぐ問題でもあるため、シンプルで素朴で、他に意図はない。我々はどこかの国と「戦略的な競争」を展開する意思もその力もない。我々にアジアを統治する野心はなく、さらには地球を統治する野心もない。我々は中国自身の事情に適切に取り組み、約14億人の中国人が比較的体面を保ち、尊厳のある暮らしができるようにするただ一つの「野心」を持っているだけだ。

   戴秉国氏は次のように述べた。昨年以来、米国は中国への接近偵察と「航行の自由計画」を更に強化している。米国の少数の関係者の言論は強烈な対抗意識に満ちあふれている。米国の皆さん、もし皆さんが中国の庶民の位置に置かれていたなら、どんな感想をもつだろうか。皆さんの国家のイメージが全世界でひどく損なわれたと感じないか?中米の相互交流はこういうものであるべきではない!もちろん、中国人は倒れるほど驚かされたことは決してなかった。たとえ米国の10組の空母戦闘群全てが南中国海へ入ったとしても、中国人を倒れるほど驚かすことはできない!米国側が南中国海問題に強く介入する背景のもと、一部の国は米国を頼って自分の値打ちを高め、大国の攻防を利用して利益をすくい取ろうという衝動を持つようになり、海上で多くの挑発的な行動をとり、南中国海情勢に変数を加え、南中国海情勢を繰り返しエスカレートさせた。実はこのような局面は詰まる所、米国側の利益と一致しない。上手くいかなけば知らず知らずグルになるよう強いられて、思いがけない悲惨な代償を払うことになるだろう。

   今回の対話は中国人民大学重陽金融研究院とカーネギー国際平和基金会が主催し、中国南海研究院とウィルソン国際学者センターが共同で主催したもの。中米両国の南中国海、経済、戦略、国際法などの分野の専門家と元高官20名余りが1日を期限とする非公開の会議を行った。

 

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戴秉国前国務委員:米国の10組の空母編隊が南中国海に進入しても中国人は腰を抜かさない

新華網日本語 2016-07-06 15:50:08

(写真は環球網より)

   新華網北京7月6日  環球時報によると、中米シンクタンク南中国海問題対話会が5日、ワシントンで開催された。前中国国務委員の戴秉国氏が対話会に出席し、開幕の祝辞を述べた。

   戴秉国氏は次のように発言した。第一に、南沙群島は中国固有の領土だ。第二に、中国は一貫して二国間交渉と協議を通じて南中国海問題を平和的に解決することを堅持している。第三に、南中国海の騒動は必ず段階的に鎮めていくべきだ。戴秉国氏は次のように語った。仲裁裁判所に管轄権はなく、独断で権利を拡大し、越権して審理を行い、裁決を下している。これは『国連海洋法条約』に違反し、不法かつ無効だ。我々は米国側がこれを客観的に公認する姿勢を維持することを望んでいる。『条約』の外に立ち、『条約』を擁護する中国を批判しないでほしい。

   戴秉国氏はまた、次のように述べた。南中国海問題を戦略的な問題に拡大し、西側の国際関係理論と歴史的な典例を習慣的にあてはめ、中国について解釈し、予測することを止めてほしい。それによって、中国は南中国海を「アジア版カリブ海」と捉え、「アジア版モンロー主義」を実践し、米国をアジアから排除しようとしていると考えないでほしい。さらには、中国がこの機会に乗じて、南中国海、アジア、世界を主導するために米国と競い合うなどと憶測しないでほしい。これは全くの事実無根の憶測だ。中国にとって、南中国海問題そのものは自国の領土主権、安全、発展の利益、及び海洋権益に関わる問題であり、我々の固有の領土を失う悲劇の再演を防ぐ問題でもあるため、シンプルで素朴で、他に意図はない。我々はどこかの国と「戦略的な競争」を展開する意思もその力もない。我々にアジアを統治する野心はなく、さらには地球を統治する野心もない。我々は中国自身の事情に適切に取り組み、約14億人の中国人が比較的体面を保ち、尊厳のある暮らしができるようにするただ一つの「野心」を持っているだけだ。

   戴秉国氏は次のように述べた。昨年以来、米国は中国への接近偵察と「航行の自由計画」を更に強化している。米国の少数の関係者の言論は強烈な対抗意識に満ちあふれている。米国の皆さん、もし皆さんが中国の庶民の位置に置かれていたなら、どんな感想をもつだろうか。皆さんの国家のイメージが全世界でひどく損なわれたと感じないか?中米の相互交流はこういうものであるべきではない!もちろん、中国人は倒れるほど驚かされたことは決してなかった。たとえ米国の10組の空母戦闘群全てが南中国海へ入ったとしても、中国人を倒れるほど驚かすことはできない!米国側が南中国海問題に強く介入する背景のもと、一部の国は米国を頼って自分の値打ちを高め、大国の攻防を利用して利益をすくい取ろうという衝動を持つようになり、海上で多くの挑発的な行動をとり、南中国海情勢に変数を加え、南中国海情勢を繰り返しエスカレートさせた。実はこのような局面は詰まる所、米国側の利益と一致しない。上手くいかなけば知らず知らずグルになるよう強いられて、思いがけない悲惨な代償を払うことになるだろう。

   今回の対話は中国人民大学重陽金融研究院とカーネギー国際平和基金会が主催し、中国南海研究院とウィルソン国際学者センターが共同で主催したもの。中米両国の南中国海、経済、戦略、国際法などの分野の専門家と元高官20名余りが1日を期限とする非公開の会議を行った。

 

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