新華網日本・伊勢5月27日 （新華社記者/劉秀玲、陳雍容）２日間にわたる主要７カ国（Ｇ７）首脳会議が２６日、日本の伊勢志摩で開幕した。出席者は世界経済貿易、気候変動及びエネルギー、アジアの発展などのテーマをめぐり討論を行う。
アナリストは次のように分析する。日本が巨額の資金を投じて、サミットを開催したのは、その国際的影響力を浸透させ、サミットで私欲のために支持を得ることを意図したものだ。だが、主要７カ国は参加国の経済政策の相違が大きくなり、各国が政治的に皮算用を目論む状況に直面している。このために、日本の「協賛者を呼び込む」という目的は思い通りになり難いと予測される。
開催国が一心に私欲を追求する 主要７カ国グループの設立の趣旨は、経済政策の協調を通じて世界の経済問題を共同で解決することだ。今回のサミットの開催国として、日本は本来、サミットが世界経済のガバナンスと協力に焦点を合わせるように推進すべきだが、実際に日本は逆に「私欲の追求」に注意を払い、サミットのテーマから「離脱」している。
サミット前に、日本は南中国海問題を絶えず騒ぎ立て、至る所で精力的に騒動のきっかけを作り、矛盾を大きくし、緊張を大げさに言った。日本は主催国として、Ｇ７サミットを利用して「小さな計算」をして、「小さな動き」に出た。日本のこの非道なやり方はＧ７にとって不利であり、南中国海地区の平和の安定にとって不利でもあり、日本は又、下手な演出をするだけだ。
加盟国の意見対立を解決できず 主要７カ国は米国、英国、フランス、ドイツ、イタリア、カナダ、日本で構成され、１９９７年にロシアが加入して８カ国になった。２０１４年、ロシアはウクライナ危機でその他の７カ国からボイコットされ、８カ国グループから追放された。
Ｇ７は現在、世界の主要新興大国を含まず、この「富国クラブ」の属性はその影響力と世界経済に対する貢献度が限られ、ましてや今日の７カ国グループの経済力も以前ほど強大ではない。
政治的な議題において、開催国の日本は会議で南中国海問題、朝鮮問題について討論するように懸命に働きかけ、日本への「支援」を得るために各国を引き込もうとしているが、先進国と新興経済体の経済交流が日益しに活発化する中で、日本の呼びかけが他国の共鳴を得ることができるとは限らない。
（新華社より）
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