新華網北京5月14日 （記者/王卓倫）日本の内閣官房ホームページと外務省ホームページは4月15日に「史料」を発表し、これをもって釣魚島が「日本の固有の領土」であることを証明しようと企てる。これについて、清華大学国際関係研究院の劉江永教授はこのほど、新華社記者の独占取材を受けた際、詳細な研究により、関連する史料は釣魚島が日本に属したことはないことを確かに証明していることを発見できたと述べた。
劉江永教授によると、この「史料」は、「尖閣諸島（即ち中国の釣魚島列島）に関する資料調査報告書」で、日本国内の30以上の図書館、博物館、および資料室の文献資料を収集した基礎の上に形成したものである。調査によると、収集作業では日本国内に300点以上の釣魚島に関連する資料があることが確認されたが、報告はそのうちの写真資料19点のみを公表している。
劉江永教授は「この報告は表面的には日本政府の立場と一致しているが、実際には政府筋の琉球学者との違う観点を明らかにしている。」と述べ、また例をあげて、次のように述べた。報告起草委員会の座長である琉球大学名誉教授、高良倉吉氏が前書きで、以下のことを指摘している。「琉球王国時代の約500年間、琉球島嶼と中国大陸を隔てる大海（即ち東中国海）を、琉球人たちは活発に往来していました。その海を彼らは何と呼んでいたのか、残念ながら残された記録に名称は登場していません。」「前近代において、『尖閣諸島（即ち中国の釣魚島列島）』は琉球のものではなく、琉球以外の誰のものでもありませんでした。・・・「無主地」に過ぎなかったのです。」
劉江永教授は、「これは、釣魚島が従来からも琉球王国の島嶼ではなく、当然日本の国土でもなかったことを宣言しているのに等しい」と言い、彼が把握した資料は、釣魚島が日本に乗っ取られる前は「無主地」などでは決してなく、中国の固有の領土だったことを証明していると述べた。
「1874年に日本が初めて台湾に侵入してから1894年に甲午戦争（日本は日清戦争と称する）が勃発するまでの20年間、日本の海軍省が製作した『清国沿海諸省』図と出版した各種航海指南、及びこの時期の英国海軍地図と文献はいずれも、釣魚島、黄尾嶼、赤尾嶼は台湾東北部の諸島だと認めている。日本の外務省、陸軍省も相次いで海軍省が製作した地図を確認している。」と劉江永教授は述べている。
劉江永教授更に次のように表した。日本が琉球国を併合し、沖縄県と改称してから6年後の1885年、当時の内務卿だった山縣有朋が2度、釣魚島等の無人島に日本の国標を立てるよう沖縄県に密命を下したが、日本がこれらの島嶼を占領すると中国と衝突が生じる可能性があるという理由で、当時の沖縄県令と外務大臣に拒否された。「釣魚島及び付属する島嶼が『無主地』であるならば、日本はなぜ中国との衝突が発生することを心配したのだろうか？」
この報告はいわゆる新しい「証拠」を持ちだし、1893年、熊本県民の井澤弥喜太が胡馬島（日本側より歪曲された釣魚島の名）に向かう際に海上で漂流し、中国沿海で救出されており、このことは中国側が日本人による釣魚島渡航を意に介していなかったことを証明していると伝えている。
「事の真相は、井澤は釣魚島でアホウドリを密猟しており、1893年、釣魚島に米を届ける際に嵐に遭い、中国の浙江省平陽県まで流され、そこで救出された。彼は偽って、故郷の九州から八重山まで石炭を輸送する途中で遭難したと述べた。」と劉江永教授は語った。
劉江永教授は次のように強調した。「彼は密猟をしていた無人島が中国の島であることを明確に認識しており、事実を明らかにすると中国側から追究されるかもしれないと恐れた。」1895年、日本が台湾及びその付属する島嶼を植民地支配してから、井澤は初めて釣魚島に常住し、植民地開発を実施した。
この報告の写真はまた、1970年7月12日、米国支配下の琉球政府が、島に上陸して「警告板」を立てるよう人を派遣し、台湾漁民の上陸を取り締まり始めたことを示している。
その写真に対して、劉江永・教授は次のように述べた。「このことはむしろ、第二次世界大戦後から1970年まで、台湾漁民が自由に釣魚島海域で漁を行えたことを証明している。」1968年6月から1969年10月までに、78名の台湾作業者が台湾当局から許可を取得し、釣魚島で沈没船の解体作業と小屋の建設を行っており、琉球政府は当初、異議を提出していなかったと語った。
劉江永教授は、「1969年、釣魚島海域に石油資源が埋蔵されている可能性が発見されて初めて、日本側は米国占領下の当局に、台湾人による釣魚島での漁、又は沈没船解体のための上陸を取り締まるよう要求したので、中日間の釣魚島の帰属に関する論争が勃発した。」と述べた。
このほか、この報告書の起草担当者である高良倉吉氏は前書きで「尖閣諸島」、「無主地」を提起する際、いずれも引用符を使用しており、さらに「この報告書が、事実に即して歴史を検討する基礎となることを切望します。」と書いている。
これについて劉江永教授は、これは、釣魚島の帰属の認識において中日間に論争が存在することを否認している日本政府の頑固な立場とは異なるものだと述べた。
「日本側が保有している300以上の関連資料を全て公表し、逐一確認する勇気があれば、そのうちの大部分が釣魚島は確実に中国の領土に属し、決していわゆる日本の『固有の領土』ではないことを証明できることを私は確信している。」と劉江永教授は述べた。
（新華社より）
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