新華網北京5月17日 中国外交部の洪磊報道官は１６日の定例記者会見で、日本は、人々の耳目を惑わすために、クウェートの南中国海問題に対する姿勢表明に「添加物」を入れたが、結局笑いものになるだけだと語った。
クウェート外務省のジャララ副大臣は15日、次のように表明した。クウェート政府は第7回中国―アラブ諸国協力フォーラム閣僚級会議で発表された『ドーハ宣言』における南中国海問題に対する立場を支持する。クウェート側は、中国が国連憲章の原則や『国連海洋法条約』に基づき、関係国との協議を通じて南中国海問題を処理するものとみなしている。ジャララ副大臣は中国・南中国海問題についてのクウェートの立場に関する最近の日本の新聞による報道は事実に即さないと述べた。
このほど、日本の共同通信社が日本の安倍晋三首相が日本を訪問したクウェートのジャビル首相と会談後、双方は中国側の東中国海と南中国海において一方的な現状変更を図る行為が東アジアの安全環境を深刻化させているという認識で一致したと語ったと報道した。
これに対し、洪磊報道官は次のように述べた。我々が最近、日本の外交には新たな産業が誕生していることに気づいた。すなわち「添加物」を生産し、他国の姿勢表明に入れることだ。同「添加物」はうそを原材料にしており、でっち上げを制作方法とし、人々の耳目を惑わすことを生産の目的とするものだ。しかし、その中には、「誠実さ」という一番重要な構成物が抜けているため、このような「添加物」は最終的には不良品として取り扱われ、笑いものになるだけだ。
（新華社より）
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