在米華人団体の「百人会（Committee of 100、本部ニューヨーク）」は現地時間13日、2016年「中国人と米国人の互いに対する態度」に関する調査結果を発表した。これによると、「中国に対して好感を抱いている」とした米国人の割合は57％と、2007年以来最高となった。だが同時に、「中国は米国に深刻あるいは潜在的な経済的・軍事的脅威をもたらしている」と認識している米国人は70％を上回った。環球網が伝えた。
同調査は、中国系米国人（中華圏に起源をもつ米国国籍保有者）を含む米国人が中国に対してどのような見方をもっているかを明らかにすることで、事実に基づいた両国間の対話を促進することを目的に実施されており、第1回調査の結果は2005年に発表された。
百人会が今年発表した調査結果によると、米国人の63％は、「中国は米国にとって非常に重要なパートナー国家である」と答えた。また、「中国に関連するネットワークセキュリティに対して懸念を抱いている」とした米国人の割合は、2012年の調査時に比べて倍増、「中国の経済発展は米国社会を変える要因となる」と考える米国人の割合は、2012年時に比べて40％以上低下した。中国系アメリカ人の76％は、「仕事面で差別された経験がある」と答えた。米国人の48％は、「中国の対米投資には、政治的目的が絡んでいる」と考えていた。「米中両国政府が2国間関係の強化に対して貢献している」と考える米国人は、2007年時と比べ増加した。
百人会は、「今回の調査結果から、教育や指導層の提唱によって展開されている国際外交が、米中両国の相互信頼の促進に有益に働いているものの、信頼感の欠如とミス・コミュニケーションが、米国人の中国人に対する理解の促進を阻んでいることが判明した」との声明を発表した。
1990年に創立された百人会は、ニューヨークに本部を構える常設機関で、米国で最も影響力の高い華人団体のひとつ。現在、約140人の会員を擁し、会員はいずれも、米国社会で強い影響力と知名度を持つ華人である。
（人民網日本語版）
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