日本の鳩山由紀夫元首相は3日午後に東京で、訪日した中国メディア著名人代表団と会談し、代表団メンバーによるインタビューに応じた。鳩山氏はインタビュー中、中日関係を悪化させる安倍政権のやり方を批判し、両国関係の現状に心を痛めていると表明した。また日本は勇気を出して歴史問題を直視し、中国との関係を改善すべきだと主張した。鳩山氏は、日本は中国の第13次五カ年計画、「一帯一路（シルクロード経済ベルト、21世紀海上シルクロード）」戦略の推進による発展のチャンスを利用し、日本経済の回復を促すべきだと呼びかけた。
約1時間に渡るインタビュー中、鳩山氏は中国メディアの記者やネット上の有名人と積極的に交流し、現在の中日関係、日本社会の右傾化などの問題について持論を展開した。
鳩山氏は日本の歴史認識と中日の領土問題について、これまでの立場を貫き、「日本政府は侵略の歴史を反省・謝罪し、釣魚島（日本名・尖閣諸島）に領土問題が存在するという現状を認識するべきだ。日本政府は中日関係の後退と悪化の責任を逃れられない。私は安倍政権の右傾化に心を痛めている。日本政府は中国との関係を積極的に改善し、いわゆる中国脅威論の誇張を停止するべきだ」と述べた。
鳩山氏は、「中国経済は21世紀に入り高度発展し、日本を抜き世界2位の経済体になった。日本は中国の台頭に、羨望、嫉妬、恨みを持っている。日本経済の長期低迷は日本社会に影響を及ぼしている。経済的に大差をつけられると、日本人は自信を失った。経済が低迷するほど日本社会の右傾化が深刻になった。日本の政界は何らかの刺激により経済を動かす必要があり、これは安倍政権が安保法を強行採決した原因の一つだ」と指摘した。
鳩山氏は、日本はいかに中国の発展の力を借りるべきかという問題について触れた際に、中国の第13次五カ年計画、一帯一路戦略に言及した。鳩山氏は、これは中国の指導者の経済発展に対する決意と毅然たる意志を示していると判断した上で、「第13次五カ年計画を見ると、中国は今後30年、さらには50年の長期発展戦略を制定しており、深い意義を持つ。特に中国による一帯一路、アジアインフラ投資銀行（AIIB）の建設は、発展を求める中国の勇気を示した」と指摘した。鳩山氏は最後に、「日本はAIIBに参加するべきだ。安倍首相は勇気があるならば、中国に向け正しいメッセージを伝えるべきだ。中日関係の回復は、時間の問題に過ぎない」と述べた。
鳩山氏はインタビュー終了後、「雨中友愛」と書き記し、中国の多くのネットユーザーに向け「中日関係は風雨を迎えた時こそ、友愛を維持すべきだ」という良き願いを示した。陳建大使は鳩山氏に中国最先端の無人機製品を寄贈し、中日関係もこの最新の無人機のように谷底から飛び出し、より高く安定的に飛行することを願うと述べた。
（チャイナネット）
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