日本は軍事力の前線を大きく西へ移したが、同国の軍高官はこれに適応していないようだ。中谷元防衛相は27日に与那国島を視察し、監視隊庁舎の屋上に上がった。屋上には、沖縄本島と与那国島の地図があった。自衛隊の責任者から、与那国島と釣魚島および台湾の距離について聞いた際に、中谷氏は「南西諸島ってどこまでかな？」と口にした。
与那国島の沿岸監視部隊は現在160人規模だ。環球時報の記者は28日、防衛省陸上幕僚監部に電話取材し、与那国島の増員の予定はあるかと質問した。担当者は「分からない」と答え、その他の質問への回答を拒否した。
ほぼすべての国際メディアが、「日本が東中国海の係争中の島嶼付近にレーダー基地を設置」と強調している。米CNBCは、「日本は28日に東中国海の新たなレーダー基地の運用を開始したが、中国の不興を買うことになりそうだ。これはアジアの2大国が続ける領土係争をエスカレートさせた。戦略アナリストは、これが中国の同地域における活動を妨げることはないと指摘した。東中国海の係争中の島嶼に対して、日本も中国も実効支配に向けた強制的な措置を講じていない。しかし小さな出来事が敵意を急速に拡大し、軍事的対抗を引き起こすことが懸念されている」と論じた。韓国・ニューシスは、「与那国島の軍事力配備を皮切りに、日本は2018年末までに鹿児島県奄美大島と宮古島の自衛隊増員計画を制定した。これは日本が東中国海の防御強化を急ピッチで進めていることを意味する。これまで釣魚島付近の防衛を担当していた自衛隊は、主に600キロ離れた沖縄に配備されていたが、与那国島は釣魚島から150キロしか離れていない。自衛隊の与那国島常駐により、中日の釣魚島および東中国海の係争を巡る軍事的緊張感が高まることになる」と報じた。
（チャイナネット）
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