共同通信社は4日、外務省がまとめた2016年版「外交青書」の草案の内容を入手した。草案は中国を念頭に、「日本の領土と領海を毅然と守る」決意を再び示した。
釣魚島問題で、中国と真っ向から対立する日本のやり方は、机上に留まらない。4日付産経新聞は「海上保安庁が1500トン級の最新型巡視船10隻の新造とヘリ搭載型2隻の配置転換を全て完了し、12隻による釣魚島専従体制が整ったと明らかにした。4月中に本格稼働、中国釣魚島周辺の警備が強化されることになる」と報じた。
東京新聞によると、海上保安庁第11管区は今年4月より釣魚島の巡航に専従する上述した最新武器のほか、6隻の1000トン以上の巡視船と1隻のヘリ搭載型大型船による計19隻の巡視船を保有している。2012年9月前まで、この数字はわずか7隻だった。
（チャイナネット）
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東京新聞によると、海上保安庁第11管区は今年4月より釣魚島の巡航に専従する上述した最新武器のほか、6隻の1000トン以上の巡視船と1隻のヘリ搭載型大型船による計19隻の巡視船を保有している。2012年9月前まで、この数字はわずか7隻だった。
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