18歳で完全な民事行為能力を持つ成人になるならば、罪を犯せば完全な刑事責任を問われることになる。それならば、なぜまだ結婚が許されないのか？結婚が許されないならば、それは完全な民事行為能力を持たないということだ。
改正された「人口・計画生育法」は、従来の第25条「晩婚晩産の公民は、結婚休暇・産休の奨励の延長、その他の福利厚生を受けることができる」を、「本法第18条の規定に合致する、子供を生育する夫婦は、結婚休暇・産休の奨励の延長、その他の福利厚生を受けることができる」に改めた。国家衛生・計画生育委員会法制司の張春生司長は、改正後の記者会見で、「中国の初婚年齢はもはや25歳前後に達し、第一子をもうける年齢は26歳前後になった。このような新たな状況に対応するため、国家は晩婚晩産の奨励を廃止することとした」と述べた。
従来の規定によると、晩婚休暇は3日間の結婚休暇を踏まえた上で、10-30日間に延長できる。晩産休暇は98日間の産休を踏まえたうえで、北京や上海ならば30日間延長できる。
筆者は、晩婚晩産の奨励の廃止は、一つの進歩と考えている。
まず、晩婚を奨励するべきではない。中国の「民法通則」第11条には、「満18歳以上の公民は成人であり、完全な民事行為能力を持ち、単独で民事活動を実施できる」と規定されている。18歳で完全な民事行為能力を持つ成人になるならば、罪を犯せば完全な刑事責任を問われることになる。それならば、なぜまだ結婚が許されないのか？結婚が許されないならば、それは完全な民事行為能力を持たないということだ。
中国の現行の法定婚姻年齢は高すぎるため、晩婚を奨励し続ける必要はない。住宅価格の高騰、結婚費用の増加、結婚への期待の高まり、暮らしと仕事のプレッシャーの増加といった原因により、現代人の初婚年齢は上昇を続けている。統計データによると、上海市民の2013年の平均初婚年齢は、男性が30.17歳、女性が28.19歳で、ぞれそれ前年より0.17・0.89歳上昇している。
次に、晩産を奨励するべきではない。医学的に論じると、女性の最も出産に適した年齢は23-29歳だ。夫婦が二人目の子供をもうける場合、女性は30歳前に出産するのが理想的だ。「人口・計画生育法」改正案は、晩婚晩産の奨励を廃止すると同時に、法律の規定に基づき出産した場合、それが一人目であれ二人目であれ、産休の延長に関する奨励および関連する福利厚生の適用対象になると規定した。これは出産適齢期の夫婦が二人目の子供を育てる負担を軽減した。全面的な二人っ子政策は2016年元日より正式に始まっているが、都市部の給与所得者のうち多くの若い夫婦は、一人目の子育てだけで大きな経済・生活の負担を強いられている。二人目が欲しいと思っても、そのための資金と精力が必要になることを考え断念している。ゆえに産休の延長を含む、二人目の子育てを奨励する関連措置を講じ、多くの夫婦（特にOL）に二人目を産みやすくさせるべきだ。（筆者：何亜福 人口学者）
（チャイナネット）
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