2016年、宅配便業務は206億件の荷物を運んだ。前年比で48％増だった。売上は2760億元で、前年比35％増となった。そのうち農村地域での配達件数は50億件を超え、農業製品の都市への移動や工業製品の農村への移動による売上は3000億元超となった。国際小包と国際EMSは7億件弱で、前年比70％増だった。全国の農村地域における直接配達率は94％に達し、村落の宅配サービス営業拠点カバー率は70％に達した。主要都市のスマート宅配ボックスの設置は6万を超えた。これらの数値は4日に行われた2016年全国郵政管理工作会議で明かされたものである。
国家郵政局の馬軍勝局長は同会議において、「第12次五カ年計画」の期間、郵政業務の総量と業務収入はそれぞれ2.9倍と2.1倍になり、宅配業務の総量と業務収入も7.8倍と3.8倍に増加したことを明らかにした。5年間で増加した就業者数も100万人を超えた。現在ある宅配業者6社の年間営業収入は200億元を超えた。2016年の郵政業の業務総量は6340億元となり、前年比25％を見込む。業務収入も4820億元となり前年比20％増を予測する。そのうち宅配業務は275億件、前年比34％増とし、業務収入は3430億元、前年比28％増となると見込む。村落の宅配サービス営業拠点カバー率を、年末までに80％までに引き上げる予定だ。
馬軍勝局長はまた、今年は実名登録と物品情報登録制度を全面的に実施すると明かした。「郵便物、宅配物の実名登録実施方法」を公布し、利用者の身分確認と情報登録を厳格に実施し、企業に利用者情報データベースの構築を急がせる。それを通じて、利用者情報を登録、検索、確認、追跡できるようにする。さらに、環境にやさしい包装を使用する試験プロジェクトを行い、適切な包装を唱導する。環境にやさしい包装の使用と分類回収処理を試験的に実施する。郵政管理部門は、各種資本の宅配分野への参入を支援し、企業の上場や融資を支持する。
「今後5年、郵政業の発展はハイレベルで進むだろう。しかし構造的な矛盾もある。宅配企業の基礎は依然として脆弱であり、差別化ができておらず競争が激しい。海外サービス能力も弱い。我々はイノベーションを進め、構造改革を推進し、合作開放を推し進め、安全という基礎を堅固なものとし、多くの企業や人々の利益となる郵政需要に応え続けなければならない」と馬氏は述べる。
（チャイナネット）
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