韓国時間11月1日夜、中国国務院の李克強総理は宿泊しているソウルのホテルで、要請に応じて第６回中日韓首脳会議に出席した日本の安倍晋三首相と会見した。
【新華社北京11月10日】中国政府網の記事によると、李克強総理はソウルで中日韓首脳会議に出席した際に、要請に応じて宿泊先のホテルで日本の安倍晋三首相と会見した。日本の各大手メディアはこれに対し高度に注目し、会議の状況を集中的に報道して社説を掲載し、この会議を一致して肯定した。
ポジティブな情報を対外に発信、両国関係改善の勢いを維持
李克強総理が面会の最初に行った挨拶に、多くの日本のメディアが注目し、深層から分析した。『朝日新聞』、『読売新聞』などのメディアは次のように解説した。李克強総理は「過去数年間の中日関係は少し遠回りしたが、その原因を日本側は把握している。」、「双方は歴史を鑑みとし未来に向かう精神に根ざして、敏感な問題に適切に対処しなければならない。」、「日本側にアジアの隣国の関心することを尊重し、地域の平和と安定にプラスになる事により多く取り組むよう希望する」と表明した。この発言は、日本の関係問題における立場を牽制することが狙いだ。
日本放送協会(NHK)は次の点に注目した。李克強総理の表明した意見への反応として、安倍首相は始まりの挨拶で、「第二次世界大戦に対する深い反省に基づき、平和的発展路線を断固とした姿勢で歩み、専守防衛政策を堅持する」ことを承諾すると同時に、「未来に向ける」両国関係を発展させることを強調した。会合後に取材を受けた際に、日本側も会合で達成した共通認識と成果を特に際立たせ、相互に存在する矛盾と対立を希薄化させた。
両国指導者が継続的に胸襟を開き、率直かつ誠実に対話することを期待
李克強総理との会談後、安倍政権が中日関係をいかにしてより一層、改善していくかがメディアが注目する焦点にもなった。『朝日新聞』は社説で次のように評している。来年の参議院選挙前に、安倍首相は経済活性化を最優先課題にしなければならないため、当面の南中国海と東中国海の問題によって、「中国脅威論」を煽動することは賢明ではない。日本の政界と経済界で現在、安倍首相に両国関係の改善を求める声が日益しに強まっている。
『日本経済新聞』は日本政府が中韓両国と安全及び経済分野の協力を強化し、中韓両国との関係修復に努めるべきだと呼びかけた。『東京新聞』は社説で、安倍政権は侵略の歴史を回避し、「未来に向かって」というのをひたすら協調すべきではないと指摘した。
社説はさらに、次のように論じた。「真の意味でのパートナーシップを発展させるために、中日指導者が相互信頼関係を構築することが当面の急務になる。」「両国の民間交流は現在、次第に回復している。政治分野の対話は進展が緩慢だが、両国指導者が継続的に胸襟を開き、率直かつ誠実に対話することを期待する。」
中日両国関係は曲折しながらも引き続き前に向かって発展
日本で二番目の大手通信社、時事通信社は中日両国が来年、２つの重要イベントをそれぞれ主催することに注目している。中国は20カ国・地域(G20)首脳会議を開催し、日本は中日韓首脳会議を開催する。これらの会議が開かれるときに、両国の指導者が「相互訪問」を実現する可能性が高い。
これを受けて、同メディアは「中日両国関係は曲折しながらも、引き続き前に向かって発展する。」との見通しを示した。
右翼系メディアの『産軽新聞』は次のように報じた。中日両国の指導者は今回、1時間に及ぶ公式会合を行い、両国経済、技術協力などの具体的な課題について意見を交換した。これは中国が対日政策をやや調整したことを表している。「この視点から見ると、今回の会合は重大な意義がある。」
（新華網日本語）
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