【新華社国連11月4日】今年の国連総会第一委員会会議の会期中に、日本はその主要提案としての核軍縮決議案に広島、長崎への原爆投下７０周年及び各国の指導者と青年を上記二都市に招待するなどの内容を盛り込んだ。これに対し、中国の傅聡軍縮大使は２日、談話を発表し、中国の歴史問題における厳正な立場について説明し、日本が歴史を直視し、これまでの姿勢を改めるように促した。
傅聡軍縮大使は次のように述べた。広島、長崎への原爆投下は歴史上の悲劇であり、中国は広島、長崎の人々が被った苦難に深い同情の意を表す。一方で、中国は関係決議案においてこの時期の歴史を孤立させ、際立たせることは不適切だと考える。中国は一貫して、 核兵器の全面禁止と徹底した廃棄を主張しており、一部の国の人道主義的配慮についても理解している。しかし、中国はこの問題が個別の国に利用され、歴史を歪曲する道具になることを望まない。
傅聡軍縮大使はまた、次のように述べた。広島、長崎の惨劇は日本が対外に発動した侵略戦争の直接的な結果であり、災いの元凶は日本の軍国主義勢力だ。この点を明確にしなければ、本当の加害者が誰で、本当の被害者か誰なのかはっきりしなくなる。
傅聡軍縮大使はさらに、次のように述べた。７０年前のあの戦争で日本の侵略者の巻き添えになった中国の死傷者数は３,５００万人を超えた。このうち、大多数は日本が国際法と国際人道主義法に違反して生物・化学兵器を大規模に使用したことの被害者だ。広島、長崎の原爆投下だけに焦点をあて、あの戦争が他国にもたらした甚大な苦難を回避し、言及しないことは許されない。それは何億という第二次世界大戦の被害者に対する侮辱であり、国際的な人道主義事業に深刻な損害を与えることでもある。
（新華網日本語）
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