【新華社北京10月30日】国務院の李克強総理は10月31日から11月2日にかけて韓国を公式訪問し、ソウルで行われる第6回中日韓首脳会議に出席する。日本の経済界の関係者は、日本はこれを契機として、中韓とできるだけ早く三国の自由貿易協定（FTA）を達成し、中国の経済成長がもたらした莫大なチャンスを掴むべきだとの見方を示している。
中国・日本・韓国三国の経済総量の合計は16兆ドルを上回り、世界の経済総量の20％以上を占める。アナリストは、現在中韓は自由貿易協定に正式に調印し、日本が中韓とできるだけ早く自由貿易協定に調印することができない場合、日本の対中輸出や経済協力に直接影響を与え、更には日本経済の回復にも影響を及ぼす可能性があると指摘する。
日本企業は中国の経済成長がもたらした莫大なビジネスチャンスをしっかりと掴めるよう期待している。日本の総合商社、伊藤忠で東アジア業務を担当するエグゼクティブディレクターの下田登氏は、次のように述べた。中国経済の成長速度は減速しているが、中国の膨大な経済規模を考慮すると、その増分でもかなり驚異的だといえるだろう。中国市場の魅力は依然衰えていない。日本は中国がもたらしたビジネスチャンスをしっかりと掴み、中国市場を積極的に開拓せねばならない。
丸紅で東アジア市場業務を担当するエグゼクティブディレクターの増田太郎氏は、日本政府はより実務的な態度及びより確実な措置により、日中韓自由貿易協定交渉をできるだけ早く終了させ、中国経済が比較的大幅な成長を続け、消費市場が一層拡大している絶好のチャンスを掴み、日中間の貿易協力を増加させ、日本経済回復のプロセスを更に推進してゆくべきだと述べている。
増田太郎氏は、日本政府が『環太平洋パートナーシップ協定（TPP）』のみを重視して日中韓自由貿易区の構築を軽視すれば、日本企業は中国で多くのビジネスチャンスを失うことになるだろうと述べている。
日本の関連の経済団体が最近、在中国日系企業2万社余りを対象に行った調査の結果では、中国経済は下押しへ向かうリスクに直面しているが、対中投資を行う在中国日系企業の95％は依然として引き続き中国に残り、より大きな発展を求めてゆくと表明したことを明らかにしている。
（新華網日本語）
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