日系老舗家電メーカーの「脱家電」の動き　道は険しく

　　業績下降圧力にさらされる日系家電メーカー。今年に入ってから「脱家電」への動きが徐々に加速化している。パナソニック、東芝、シャープなどは家電部門を売却または譲渡し、スマートカーや原子力など新興注目産業に目線を移している。

　　業界筋によると、世界の家電市場はシュリンクしており、日系家電メーカーの得意とする製造や高品質といった優位性を失いつつあるどころか、無駄なものにさえなっている。方向転換が日系メーカーに欠かせない。

　　部門を売却して「脱家電」へ　今年8月初旬、海信（ハイセンス）は、メキシコにあるシャープのテレビ工場を2370万ドルで購入することを正式発表した。そこにはアメリカ地域（ブラジルを除く）でのシャープテレビの5年間のブランド使用権も含まれる。

　　これは、今後アメリカ地域のシャープのテレビが正式に中国のテレビ陣営に組みこまれたことを意味する。「液晶テレビの父」と呼ばれるシャープがアメリカでの業務を譲ることは、日系メーカーがテレビ部門撤退を加速している信号と業界筋は見ている。