１０月９日、参観者は侵華日軍南京大屠殺遇難同胞記念館で参観している。 新華社記者 李響 撮
【新華社パリ10月10日】国連教育科学文化機関（ユネスコ）は9日に発表した情報によると、国連教育科学文化機関の世界記憶プロジェクトの国際諮問委員会の第１２回会議が４日から６日にかけてアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の首都アブダビで行われた評議・審査を経て、中国が申請していた『南京大屠殺檔案』を含め、『世界記憶遺産』の４７件の新規登録を認めた。
『南京大屠殺檔案』は次の三つの部分からなる。第一部分は大虐殺事件に関する文書（１９３７年至１９３８年）、第二部分は中華民国政府軍事裁判所が戦後行った戦犯に対する調査と裁判に関する文書（１９４５年至１９４７年）、第三部分は中華人民共和国司法機関の文書（１９５２年至１９５６年）。
中国が２０１４年に申請したもう一つの項目『「慰安婦」——日軍性奴隷檔案』は今度『世界記憶遺産名簿』に入選していない。
世界記憶プロジェクトはまた世界記憶遺産あるいは世界檔案遺産と呼ばれ、ユネスコが１９９２年にスタートさせた一つの文献保護プロジェクトである。その目的は、国際協力や最高技術方法の使用を通じて、世界範囲において老化、損害・破壊、行方不明になっている文献記録に対して救う措置をとって、人類の記憶をより完全にさせるのだ。目下、中国は既に１０点の文献遺産が世界記憶遺産名簿に入選した。（翻訳・編集/薛天依、謝艶）
（新華網日本語）
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