【新華社北京10月10日】新華社「新華国際」のクライアントの記事が、今は世界の中央銀行は、支援を求める時期だと伝えている。
欧州の中央銀行と日本の中央銀行は尚、今後もより多くの国債を購入する可能性を否定できないが、世界の金利がゼロに近づく中で、量的金融緩和政策（QE）がより大きな作用を生むことができるかどうかが疑問視される。中央銀行がより緩やかな通貨政策を打ち出しても、資産価値が上昇するだけで、経済を活性化させることはできない。
経済学者と投資家は政府に対し、活性化政策を強化し、世界経済の低迷に対処することをますます強く希望している。バンクオブ・アメリカ・メリルリンチは、今年は世界経済の25%が不況によって衰退する可能性があると予測している。
ジャナス・キャピタル・グループのグロス・ファンドマネージャーは「実質的な成長を実現し、インフレーションを起こす方面では、通貨政策は役に立たない。財政政策は経済活性化の二本目の足で、これが揃ってはじめて我々は行きたい場所に行くことができる。」と指摘した。
2009年に経済が衰退した後、各国政府は予算を削減し、中央銀行を通じて需要拡大を図った。
欧州は現在、依然としてデフレ政策を実施しているが、米国政府は債務問題から政策を再び停止する可能性が高い。米国の公的債務はGDPの約117%を占め、2007年の81%の水準を超えている。
シティグループのスティーブン・オンレンデル通貨戦略主管は、顧客に提示した報告書に「政治的に見て、中央銀行が政府の債務通貨化を直接に支援することは難しいが、世界経済の低迷と効力を失った通貨政策ツールを前に、我々は中央銀行がより緩やかな財政措置に即時に応じると予測する。」と記述している。
オンレンデル主管はまた、「金利がゼロに近づく状況で、我々は財政政策を通じていかなるマイナスの打撃も打ち消す必要がある。」と述べた。
仏大手金融機関のソシエテ・ジェネラルのミハラ・マクセン世界経済主管もこれに同意し、「我々は政策策定者が低迷期に直面し、次の段階の非伝統的な政策、即ち財政拡張を検討すると確信している。」と述べた。
（新華網日本語）
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