安保関連法案を成立させた日本は、今後どのような軍事行動を見せるのだろうか？日本が海外で武器を生産する合弁企業を設立する可能性はあるだろうか？在中国日本大使館の遠藤和也公使は22日、「回顧と展望：戦後70年の中日関係」2015年中日関係国際学術シンポジウムに出席した際に即答を避け、「日本政府が主張する基本的な防衛政策に変化はなく、関係者には理解を求める」と述べるに留まった。
中国中日関係史学会常務理事、中国商務部国際貿易経済合作研究院研究員の金柏松氏は、「安倍晋三首相は日本経済が最も危うい時期、日本経済を盛り返し危機を回避する重要な時期に就任した。就任後はアベノミクスにより、人心を奮わせた。安倍首相が構造改革に力を注ぐことができれば、日本を経済の崖っぷちから引き戻すことができる。しかし残念ながら、安倍首相はすべての勢力を安保関連法案に浪費しており、日本経済は最後の助かる機会を失いつつある」と指摘した。
日本の観光庁が発表した最新データによると、今年1−8月の訪日外国人客は延べ1287万人に達した。そのうち中国人客が334万人で、1人当たりの消費額は10万円を超えた。専門家は、中国人客は日本経済を支える重要な要素になっていると指摘した。中国中日関係史学会名誉会長、中国文化部元副部長の劉徳有氏は、中日両国の活発化する民間交流について、「中国の一部の若者は日本文化に興味を持ち、日本でのショッピングに夢中になっているが、中日関係に根本的な変化が訪れる前に、両国の国民感情が根本から改善される可能性は低い」と話した。中国社会科学院日本研究所副所長、研究員の楊伯江氏は、「民間外交が中日間のすべての問題を解決することはない」と述べた。
今回のシンポジウムは中国中日関係史学会が主催し、日本の日中関係学会が共催。中日双方の60人以上の政府高官、学者、記者が出席した。在中国日本国特命全権大使の木寺昌人氏が式辞を述べた。
（チャイナネット）
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