日本の新たな世論調査によると、日本政府が進める安保法案について「国会での審議が不十分」と考える回答者は8割にのぼった。安倍内閣の支持率は法案可決後、40％を割り込んでいる。中国新聞網が各メディアを総合して伝えた。
日本共同通信社が19日と20日に全国で行った緊急電話世論調査によると、法案に対する今国会での審議が「不十分」と考える回答者は79％、安倍政権の「安保法案に対する説明が不十分」と考える回答者は81.6％にのぼった。
安保法案の成立後、自衛隊が戦争に巻き込まれるリスクが「高まる」と考える回答者は68.0％、「変わらない」という人は27.1％、「低まる」という人は2.5％だった。
安倍内閣の支持率は38.9％で、前回の調査から4.3ポイント低下した。不支持率は50.2％だった。
日本国会は3日3晩の最終審議を経て、議論の紛糾した一連の新安保法案「平和安全法制」を19日に可決した。この一連の法案は、自衛隊の海外での活動を大きく拡大し、海外での戦闘への自衛隊の不派遣という日本が70年にわたって維持してきた立場を変えるもので、国内でも非常に大きな反発を呼んでいる。
20日には約100人の日本の人々が国会議事堂前に集まり、「法案可決は終わりではない」「子どもの将来を考えて」などのスローガンを叫び、法案に抗議した。日本メディアによると、同日は集会を組織した団体はなく、集まったのは自発的にやってきた人ばかりだった。
