【新華社北京８月１７日】中国インターネット金融協会は１３日、Ｐ２Ｐネット金融プラットフォームの集中的撤退による投資者信頼感の低下と市場の不安感などを重視し、インターネット金融リスク特別対策の取り組みと連携し、業界の透明度を高め、金融消費者の権益を一段と守らなければならないとの見方を示した。
Ｐ２Ｐネット金融機構の一部でリスクが明らかになっている問題について、中国インターネット金融協会は、問題の起こったプラットフォームの多くは、猛烈な勢いで発展し、情報の仲介という本来の位置付けから逸脱した違法なプラットフォームであり、インターネット金融の衣をまとった違法な資金調達である場合もあるとの分析を示した。
１２日、インターネット金融リスク特別対策指導チーム弁公室、Ｐ２Ｐネット金融リスク特別対策指導チーム弁公室は共同で、Ｐ２Ｐネット金融機構のリスク対応と規範発展をテーマとして座談会を開き、Ｐ２Ｐネット金融リスクに対応するための１０措置を打ち出した。Ｐ２Ｐネット金融機構が意思疎通の仕組みを構築し、経営の透明度を高めることなどが挙げられた。
Ｐ２Ｐネット金融機構の経営の透明度を高めるには、良好な情報開示環境を構築しなければならない。このために中国インターネット金融協会は２０１７年６月、全国インターネット金融登録・開示サービスプラットフォームを設立し、サービスを開始した。
このプラットフォームには今年６月末までにＰ２Ｐネット金融類のメンバー機構１１９社がプラットフォームに登録し、機構と運営の情報を定期的に開示している。これらの機構の貸付残高は約６８２８億３００万元（１元＝約１６円）で、累計取引総額は約４兆４４０億元、取引規模はＰ２Ｐネット金融業全体の７０％を占めている。また９３社がプラットフォームを通して２０１７年度の決算報告書を発表した。
１０項目措置はさらに、Ｐ２Ｐネット金融機構の法規適合性を検査し、機構による法規に合った経営と健全な発展を誘導することを打ち出した。中国インターネット金融協会はこれについて、Ｐ２Ｐネット金融類のメンバー機構の自律検査プランの策定を急ぎ、検査を開始し、メンバー機構による自主検査、非現場検査、現場検査を通して、メンバー機構の法規に合った経営の展開や業界が約束した自主規制の職責の履行を促す方針を明らかにした。
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