【新華社北京８月７日】青空防衛戦３カ年計画が重要時期に入ったことにともない、環境保全の主要地域に、これまでの京津冀（北京・天津・河北）および周辺地域に加え、長江経済ベルトも同計画に組み入れられた。経済参考報が伝えた。
有力筋によると、二酸化硫黄、酸化窒素を考査指標とする他に、揮発性有機化合物（ＶＯＣ）、煙塵、ダイオキシンも今後の主要項目とした。また、汚染物排出への監督管理も、これまでのような単純な生産段階での管理から、全過程における監督管理実施へと拡大した。
例えば、常州市がこのほど発表した「常州市が強制的に排出削減を実施する重点汚染源リスト調整に関する通知」では、鉄鋼企業、セメントなどの汚染が深刻な企業に対して、生産中止や５０％～１００％の生産制限を行うよう求めている。そのうち、省級の生産制限を受ける企業は１０６社、市級の生産制限を受ける企業は３０４社に達する。
注目すべきは、これまでに主要制限地域ではなかった関中地域にも初めて、石油化工、石炭化工、包装印刷などの産業に対して、夏季の電力使用ピークを避けて生産するよう求めた。
日常的な生産制限の他に、主要地域の産業構造調整も深まっている。このほど配布された「工業と通信業の汚染予防の堅塁攻略戦に勝利する３年行動計画」では、
▽長江経済ベルトの産業発展の市場参入ネガティブリスト制度を実施し、禁止類と制限類の産業、生産プロセス、製品のリストを明文化する
▽都市部人口密集地域の安全と衛生防護距離規定に合わない危険化学品生産企業の移転改造を速め、２０２０年までに中小企業と大きなリスクのある大手企業の移転改造を基本的に終了し、主要地域と長江経済ベルトの上海市、江蘇省、浙江省、安徽省、江西省、湖北省、湖南省、重慶市、四川省、雲南省、貴州省を含む主要流域の移転改造を優先的に実施する、としている。
当社のコンテンツは著作権法によって保護されます。無断転用、複製、掲載、転載、営利目的の引用は禁じます。
推薦記事
