【新華社北京８月４日】中国国家統計局によると、京津冀（北京市・天津市・河北省）地域の発展や変化を把握し、国家戦略に役立てるため、国家統計局と北京市統計局、中国地域経済学会は共同で、「京津冀地域発展指数」の研究を展開し、「革新」「協調」「グリーン」「開放」「共有」という新たな発展理念に基づく地域発展指数評価指標体系を構築し、同地域の発展状況のモニタリングと評価を行った。中国証券網が伝えた。
これによると２０１７年の京津冀地域発展指数は１５３・９９。２０１０年から年平均７・７１ポイントのペースで上昇してきた。特に２０１４年からの上昇は著しく、２０１７年は２０１３年を３６・２９ポイント上回り、年平均上昇幅は９・０７ポイントで、２０１０～２０１３年をはるかに上回った。京津冀協同発展戦略の打ち出しが地域発展に積極的なけん引役を果たしたことがわかる。そのうち、共有発展指数が最も高く、上昇の勢いも最も鮮明だった。革新発展指数は安定した上昇傾向を示している。グリーン発展指数はここ数年、大きく上昇した。これら３指数は２０１７年、それぞれ２１６・２１、１５３・５６、１４３・２２に達し、総指数の上昇を引っ張る主力になった。開放発展指数と協調発展指数はそれぞれ１３８・５４と１１８・４３だった。
▽地域の革新成果が顕在化
京津冀地域の革新発展指数は穏やかに向上している。２０１７年の１５３・５６まで２０１０年から年平均７・６５ポイント上昇した。「大衆の起業、万人の革新」を掛け声とした良好なムードと科学技術革新体制改革の深化という政策が好材料となり、起業・革新の意欲を喚起し、革新発展に大きなけん引役を果たしている。
革新への投入では、地域の研究開発（Ｒ＆Ｄ）強度（域内総生産に対する研究開発費支出比率）は２０１０年の２・７２％から２０１７年に３・１８％に拡大した。北京・天津・河北の３地方のＲ＆Ｄ強度の比は、２０１０年の７・４９：３・２２：１（河北省を１とする）から２０１７年には４・５２：１・９６：１になり、差は大きく縮まった。革新による産出では、域内常住人口１万人当たりの発明特許保有件数は２０１０年の４・７件から２０１７年の２２・７件へと４・９倍に増えた。うち北京は１９・９件から９４・５件へと４・８倍に、天津では５・０件から１８・３件へと３・６倍に、河北では０・４件から２・９件へと６・６倍に増えた。革新の効率では、研究開発費１億元当たりの特許授権件数は７２・７件で、２０１０年より６０・７％増え、うち北京は６４・５％、天津は６１・９％、河北は３６・５％増えた。
▽地域の協調発展が着々と進む
２０１７年の京津冀地域の協調発展指数は１１８・４３で、２０１０年から年平均２・６３ポイント上昇した。うち都市と農村の協調、精神文明と物質文明の協調で見られた積極的な変化は、地域の協調発展を促している。
都市と農村の協調発展では、地域の都市化率は２０１０年の５５・７％から２０１７年に６４・９％に上昇、全国平均値以上となった。うち北京と天津の都市化率はともに８０％以上で、２０１７年はそれぞれ８６・５％、８２・９％に達した。河北の都市化率は２０１０年の４４・５％から５５％に拡大した。
精神文明と物質文明の協調発展では、地域が文化・体育・娯楽関連への投入を拡大し、住民の精神文化生活がいっそう充実した。域内総生産（ＧＤＰ）に対する文化・体育・娯楽業の固定資産投資の比率は２０１０年の０・６％から２０１７年には０・９％に上昇した。また、インフラの整備と住民の生活水準の向上に伴い、地域のインターネット普及率は２０１０年の４１％から２０１７年に６０・２％に拡大、住民の家計支出に占める文化・教育・娯楽・サービス支出の比率は２０１０年の９・８％から２０１７年に１０％に拡大した。
▽地域のグリーン発展に積極変化
京津冀地域のグリーン発展指数は右肩上がりに上昇している。２０１７年は１４３・２２で、２０１０年から年平均６・１７ポイント上がった。うち２０１３～２０１７年の平均上昇幅は９・４２ポイントと高く、京津冀協同発展戦略が実施段階に入って、環境対策が大きく奏功し、地域のグリーン発展レベルが顕著に高まったことを裏付けた。
省エネ・排出削減では、地域のエネルギー消費は低下している。２０１０年と比べると、域内ＧＤＰ１万元当たりのエネルギー消費は北京で３１・５％減（不変価格で計算、以下同）、天津で３５・０％減、河北で３４・５％減となった。グリーン投資では、一般公共予算支出に対する地域の省エネ・環境保全支出の比率は２０１０年の２・９％から２０１７年には５・５％へと２・６ポイント向上した。うち北京は２・２％から６・７％へと４・５ポイント、天津は２・０％から３・４％へと１・４ポイント、河北は４・１％から５・３％へと１・２ポイント向上した。都市緑化では、一人当たりの都市公共緑地面積は２０１０年の１４・４３平方メートルから１７平方メートル以上に増えた。うち北京は３１・９４平方メートルから３７平方メートル以上に、天津では１４・７９平方メートルから２１平方メートル以上に、河北では９・５９平方メートルから１１平方メートル以上に増えた。
▽地域の開放発展に進展
京津冀地域の対外開放は、規模重視の輸出入や海外製品・企業の導入から、中国製品・企業の進出やオールラウンドな高水準の開放へと様変わりしている。地域の開放発展指数は２０１２年から大幅に上昇し、２０１６年は１７２・２４と２０１２年から年平均１９・４１ポイント上昇。２０１７年はいくらか下落し、１３８・５４になった。
外資利用では、域内ＧＤＰに対する地域の外資利用実行額の比率は２０１０年の３・３％から２０１７年に４・８％へと１・５ポイント上昇した。対外投資では、地域資本の海外進出規模が拡大を加速し、多くの企業が「一帯一路」（シルクロード経済ベルトと２１世紀海上シルクロード）構想に応じ、海外投資を拡大した。２０１６年には、全国の対外投資規模が急ピッチで拡大し、京津冀３地方も大幅増を遂げ、合計３６５億３千万ドルと前年から２・３倍に増えた。２０１７年、北京と天津の対外投資規模は例年の水準に戻ったが、河北の対外投資は増加を続けた。貿易開放では、世界景気の回復の遅れや外部需要の鈍化が響き、地域の輸出入規模は２０１４年から減少していたが、２０１７年はいくらか回復、前年比１２・８％増の合計４８６４億７千万ドルに達した。人の往来では、国内外からの観光客の受け入れは穏やかに増加、海外からの観光客数もいくらか増えている。２０１７年の国内外観光客の受け入れは１０億８千万人と２０１０年から２・５倍に増え、うち海外観光客は１９・１％増えた。
▽地域の発展共有で大きな成果
京津冀地域の共有発展指数は急上昇傾向にあり、２０１７年は２１６・２１で、２０１０年から年平均１６・６ポイント上昇した。５つのサブ指数のうち、数値が最も高く、上昇幅が最も大きい指数となった。基本公共サービスの共有、教育基盤、貧困削減の取り組みなどが大きく改善した。
基本公共サービスの共有では、一人当たりの一般公共サービス支出が急増した。２０１７年の一般公共予算支出のうち、一人当たりの教育、社会保障、雇用、医療保健の支出は合計で２０１０年の２・３倍に当たり、北京・天津・河北３地方の一人当たりの支出比は２０１０年の３・０２：２・１８：１から２０１７年に２・６４：１・８１：１となり、差は縮まった。インフラ共有では、域内の高速道路の総距離は穏やかに増加、伸びは４０％を超えた。教育基盤では、住民の教育程度は穏やかに向上した。６歳以上の常住人口に短大以上の学歴を持つ人口が占める割合は、北京で２０１０年の３２・８％から２０１７年の３７・３％に、天津で１８・２％から２６・７％に、河北で７・９％から１０％に高まった。貧困削減では大きな進展が遂げられ、うち北京と天津では２０１３年に貧困撲滅が達成され、河北では貧困発生率が２０１０年の１５・８％から２０１７年には１・８６％に下がった。
当社のコンテンツは著作権法によって保護されます。無断転用、複製、掲載、転載、営利目的の引用は禁じます。
推薦記事
