【新華社香港８月６日】中国香港地区住民の中国内地での就職がさらに便利になった。中国国務院は３日、行政許可など１１項目の廃止を発表した。その中には「台湾・香港・マカオ地区住民の内地における就業許可」が含まれている。香港社会では、この措置は香港住民の内地での発展の機会を探るのに役立ち、「粤港澳大湾区」（広東・香港・マカオビッグベイエリア）建設を推進するものになると、歓迎の意を示している。
これまで台湾・香港・マカオ地区住民の内地での就業には就業許可制度が適用され、内地の企業が台湾・香港・マカオ地区住民を雇用する際には「台湾・香港・マカオ人員就業証」の発行を申請する必要があった。
香港の民主建港協進連盟（民建連）の主席（党首）で立法会議員である李慧瓊氏は、この措置により香港住民は内地住民と同じように自由に職業を選択でき、内地企業が手続きの複雑さのために香港住民の雇用を拒否することも避けられると語った。また、より多くの香港住民が内地でより大きく、より良好な発展の機会を模索できるようになるだろうとの見方を示した。
中国の中央政府関連部門は、すでに香港やマカオ同胞の内地での発展に便宜を図るために多くの措置を発表している。
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