【新華社平壌８月６日】朝鮮の「労働新聞」は５日、朝鮮アジア太平洋平和委員会が４日に発表した白書を掲載し、米日両国の原子力協定が３０年の期限満了後に自動延長されたことを厳しく非難した。また、核問題における米国の日本と朝鮮に対するダブルスタンダードに強い不満を表した。
白書は、１９８８年７月１６日に発効した米日原子力協定が今年、有効期限の３０年目を迎えたが、米日いずれも満期の６カ月前までに協定の終了を通告しなかったため、７月１６日の期限切れと同時に自動延長され、現在も効力が続いていると指摘する。
白書はまた、米国は１９８８年の米日原子力協定で日本に使用済み核燃料の再処理権限を与えたとし「日本はその後の３０年間で、核武装の実現に向けたプルトニウム備蓄を加速させた」と述べている。
白書はさらに、核問題における米国の日本と朝鮮に対するダブルスタンダードを問題視。米国は大量のプルトニウムを保有する日本に対して米日原子力協定を延長し「日本の核武装化を扇動」する一方で、朝鮮半島非核化実現に向け真摯な努力を続ける朝鮮に対しては、疑いと不信の目を向けていると指摘した。
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