【新華社長春８月２日】中国吉林省長春市工業情報化局によると、長春市の戦略的新興産業は上半期、前年同期比１９％増の８９１億３千万元（１元＝約１６円）の生産額を達成した。自動車産業への偏りが改善し、長春経済のリスク抵抗力はいくらか高まっている。
長春市はここ数年、「先端設備製造」「光電子情報」「バイオ・医薬・健康」「新エネルギー車（ＮＥＶ）」「新素材」「ビッグデータ」の６つの１千億元規模の戦略的新興産業の建設に取り組み、旧工業基地の産業構造の最適化、経済発展の原動力と活力の増強をはかってきた。長春市のデジタル経済は上半期に急ピッチで成長し、経済構造転換の効果が見え始めている。
長春市ではすでに、華為技術（ファーウェイ）が中心となった「行政クラウド」、浪潮集団（Ｉｎｓｐｕｒ）の「企業クラウド」が使用されている。長春新区にはすでに、華為長春クラウドコンピューティング・データセンターが完成し、１２００台余りのデータキャビネットはすでに運用を始めている。プロジェクト担当者の李京氏によると、華為長春センターは、主に地元政府に向け、データ情報の記録などのサービスを提供する。「今後はパートナー企業も引き込み、データのマイニングや分析、応用などの開発を行っていきたい」 長春市の一定規模以上の工業企業（年商２千万元以上）は２０１７年、１０・７％増の１兆３５８億元の総生産額を達成し、苦境を脱しつつある東北地域の経済の中でも特にスポットライトを浴びている。そのうち、戦略的新興産業の生産額は１５・８％増となった。
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