【新華社北京７月２７日】ＡＩ（人工知能）は中国が政策として注力する新興産業になりつつある。現時点で、北京など２０省・直轄市は実情に基づいてＡＩに関する産業政策や措置を打ち出している。経済参考報が伝えた。
業界関係者によると、中央政府はＡＩの発展を極めて重要視し、次々とＡＩ産業発展政策を発表している。各地方の具体策の発表に伴い、中国のＡＩ産業政策体系の構築がほぼ完成し、中央と地方の良好な連動効果が形成されつつある。これは中央レベルのＡＩ産業政策の迅速な実行に役立つだけでなく、産業の応用を促進し、自動車、医療、物流、製造業などの重要な産業との融合を加速することができる。
中国のＡＩ産業政策への着手は比較的早い。２０１５年７月、国務院は「『インターネット＋』行動の積極的推進に関する指導意見」を発表し、ＡＩ産業の発展と育成を初めて提出、ＡＩを１１の重点行動の１つとして盛り込んだ。２０１６年３月、ＡＩ産業の発展は「第１３次５カ年規画」に組み入れられ、２０１７年３月、初めて政府活動報告に盛り込まれた。同年７月と１１月、国務院は「次世代ＡＩ発展計画」と「次世代ＡＩ産業発展促進３カ年行動計画」を発表し、ＡＩ産業の発展に関する計画を打ち出すと同時に、ＡＩ産業と各産業の融合を加速するよう求めた。
中央レベルの産業政策の相次ぐ発表に伴い、各地方もＡＩ産業の発展を重視するようになった。２０１６年以降、すでに北京、上海、天津、浙江省、安徽省、吉林省、貴州省などの２０省・直轄市がＡＩ産業政策を発表している。
中国工程院の鄔賀銓院士（アカデミー会員）は取材に対し、具体策の制定と発表は中国が産業の発展を推進する有力な手段の一つだと語った。
的確な具体策の発表を通じ、ＡＩ技術の速やかな応用を促し、ＡＩ応用市場の形成を加速することができる。それはまた、産学研（企業、大学、研究開発機関）連携に拍車を掛け、整ったＡＩ産業環境を作る上でプラスになり、ＡＩ産業の強大化と規模化に役立つ。
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