【新華社サンタフェ７月２３日】米国中国総商会の徐辰会長はこのほど、米ニューメキシコ州の州都サンタフェで、米国の保護主義政策は自国が優位にある産業の生産・輸出コスト増を招き、米経済の長期的発展にとって無益だとの見解を示した。
徐氏はサンタフェで開催された全米知事会夏季総会の期間中、新華社記者の取材に対し、経済がグローバル化した今日では、いかなる国も自給自足は不可能であり、たとえ自然資源が豊富で各種産業が相対的に発達した米国でも、比較優位と比較劣位があると指摘。同国の最終消費財と輸出で優位な産業の多くは世界のサプライチェーンに依存しており、保護政策はその優位産業の生産・輸出コストを上昇させ、同国の世界経済上の競争優位を損なうと語った。
徐氏は、中米の経済構造は相互補完性が強く、両国間の貿易と投資の本質は互いの比較優位を利用して生産・交換する市場行動であり、それぞれの国に与えられた資源を利用した相互補完協力であると指摘。各国経済が高度に依存し合っている今日、米国がどこか一国に貿易戦争を仕掛けてその国の対米製品の輸出を制限すれば、その他の国の発展に影響するばかりか、自国経済にも不利益だと述べた。
全米知事会の夏季総会は１９～２１日にかけて行われた。開幕当日は「国際協力デー・フォーラム」が開かれ、米国中国総商会は主催者として参加。「シルクロードの再構築と発展の促進」をテーマに、中米経済貿易関係や協力戦略、投資機会について議論が交わされた。
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