【新華社東京７月２２日】日本メディアによると、日本は２０１９年度の防衛予算について、さらなる防衛力強化のため、概算要求で５兆２千億円超を計上するという。この概算要求が実際に予算として成立すると、日本の防衛費は２０１２年の安倍晋三首相の第２次政権発足後７年連続の増加となる。
専門家は、自民党と日本政府は防衛予算の多くの制限からの脱却だけでなく、軍事戦略でも徐々に「守」から「攻」への転換を狙っていると分析。日本の防衛費は依然として将来大幅に増加する可能性があり、この動向は地域の安定と平和にとってマイナスで、安倍政権が防衛を名目に行う軍備拡張の動きを警戒する必要があると指摘した。
▽再び防衛予算増加の動き
日本政府はこれまで何度も表明している通り、２０１８年末に現行の「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画」の見直しを行い、将来５年間の防衛政策を決定する予定だ。
安倍政権はここ数年、海外の高額な装備を次々と導入し、防衛費の急激な増加を招いている。昨年末には１基あたりの費用は約１千億円に上る陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」２基を導入することを閣議決定した。また、日本政府は維持費や部品も含め１機当たりのコストが数百億円に上るステルス戦闘機Ｆ－３５Ａなどの追加調達を決定、関連費用は２０１９年度防衛予算に盛り込まれる。
自民党は先月、安倍首相に「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画」に対する修正の提言を申し入れ「（日本を）取り巻く安全保障環境は激変しており、戦後最大の危機的情勢を迎える」とし、多次元横断的な防衛力の整備を提言し、防衛費の規模を国内総生産（ＧＤＰ）の１％以下から２％程度を目安に引き上げる提案を行った。この提案が実現すると、日本の防衛費が倍増する可能性もある。
中国国防科技大学国際関係学院外軍研究センターの方暁志副主任は、日本の防衛費が増加し続けている背景には、軍備拡張と改憲のための環境整備を行う安倍首相の思惑と米国の同盟国の防衛費増額要求への対応があると指摘。日本で財政危機が起きない限りは、今後の防衛費はさらに大幅な増加が続くとの認識を示した。
▽「守」から「攻」への転換が狙い
ここ数年の日本の防衛政策には、明らかに「守」から「攻」への転換の動きが見られる。自民党は以前安倍首相に対し、同大綱に「いずも」など「準空母」の空母への格上げに関する内容を盛り込み、短距離離着陸が可能なステルス戦闘機Ｆ－３５Ｂを改修後の空母艦載機として導入することを提案した。同党はさらに「積極防衛」戦略の導入を提言し、敵の弾道ミサイル発射基地を叩く「敵基地反撃能力」保有を同大綱に盛り込むことを提案した。
専門家は、今年上半期の韓朝、米朝の関係改善により朝鮮半島情勢には平和の兆しが見えており、安倍首相が軍備拡張を図る理由としている「朝鮮半島危機」という口実は成り立たなくなったと指摘。だが安倍政権は依然として高額装備を導入し、防衛費を増額するという既定路線を堅持しており、日本各界からも政権の企みを懸念する声が上がっていると語った。
方氏は、日本政府による防衛費のここ数年連続の増加は、本質的には防衛政策の調整と「軍事正常化」を積極的に進める狙いの表れであると指摘。安倍政権が続く限り、日本政府の防衛費増加による軍備拡張の野心を徹底的に取り除くことは難しく、日本は「防衛」の名の下で軍備拡張を継続し、徐々に「守」から「攻」への転換を行うことが予想されると語った。また、この動きは日本と周辺国との間の矛盾を一層際立たせ、北東アジアの安全保障や世界の平和と安定にマイナスの影響を与えるため、国際社会は警戒が必要であるとの認識を示した。（記者／王可佳）
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