【新華社北京７月２１日】中国にとって人口の高齢化は２１世紀を通した普遍的な国情だ。中国国家衛生健康委員会党グループのメンバー兼全国高齢者活動委員会常務副主任の王建軍氏は１９日、２０５０年ごろまでに中国の高齢者人口は、史上最多の４億８７００万人に達し、総人口の３４・９％を占める見込みだと発表した。
王建軍氏は同日、中央・国家機関離退職幹部人口高齢化国情教育講座での報告の中で、２０２５年に中国の６０歳以上の高齢者人口は３億人に達し、総人口の５分の１を占め、２０３３年には総人口の約４分の１を占め、４億人を突破する見込みで、２０５０年ごろには総人口の約３分の１を占め、４億８７００万人まで増え、高齢者人口と総人口の双方の割合がともにピークに達すると予想されるとした。
中国は１９９９年から高齢化社会に突入している。全国高齢者活動委員会が発表したデータによると、２０１７年末時点で、６０歳以上の高齢者人口は２億４１００万人、総人口の１７・３％を占めている。１９９９年～２０１７年までの高齢者人口の純増数は１億１千万人となっている。
高齢化という国情に対する社会全体の意識をさらに高め、高齢化に積極的に対応する活動を展開するため、全国高齢者活動委員会など１４部門は今年１月、共同で「人口高齢化国情教育の展開に関する通知」を発表し、高齢化の状況、高齢化政策法規、高齢化、孝行と敬老の文化、積極的な高齢観などの５分野の主要問題に向き合い、社会が一丸となって教育活動を展開していくとした。
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