【新華社上海７月１８日】中国ＩＴ大手の騰訊（テンセント）は２０１７年、ＷｅＣｈａｔ（微信）内で使用するミニプログラム「ＷｅＣｈａｔ Ｍｉｎｉ Ａｐｐｓ（微信小程序）」を発表した。それからミニプログラムは人々の日常生活に急速に浸透している。このうちミニプログラム電子商取引（ＥＣ）は、簡単な操作性とソーシャルエンターテインメントを兼ね備えているなどの特徴で、スマートフォンユーザーのネットショッピングの新たなルートになっている。
データによると、今年の「６１８セール」（注）期間中、ミニプログラムＥＣは新たな勢力となり目覚ましい業績を挙げた。期間中、ミニプログラムＥＣのユーザー数は５３０２万人余り増え、アクセス人数は１億人以上、アクセス回数は延べ１０億回以上、シェア回数は延べ８４３２万回以上に達した。
ショッピングサイト「淘宝網」のデータ通信量コストがますます上昇する中で、ミニプログラムＥＣプラットフォームは多くの中小店舗の新たな選択肢となっている。大手調査会社の艾媒諮詢（ｉｉＭｅｄｉａ Ｒｅｓｅａｒｃｈ）は、２０１７年に６３００万人だったＷｅＣｈａｔミニプログラムＥＣのユーザー数が、２０１８年には１億６２００万人に達し、今後ミニプログラムＥＣの市場規模とユーザー数はハイペースで拡大し続けると予想している。
青桐資本の張芸社長は、ミニプログラムＥＣはＷｅＣｈａｔが繁栄している中で誕生し、ミニプログラムの発表により、ＷｅＣｈａｔは機能展開や応用シーンの浸透の面で非常に大きく発展し、これによりオンライン・オフライン端末、サプライチェーンで新興市場のチャンスが多数生まれたと述べている。
しかし消費者にとっては商品の品質が、ミニプログラムＥＣプラットフォームでショッピングをする際の注目点となっている。ＥＣ研究センター法律権益部の賈路路ジュニアアナリストは、ミニプログラムＥＣにもコピー商品や粗悪品の問題は存在し、しかも従来型のＥＣよりも問題はさらに大きい可能性があると見ている。従来型ＥＣプラットフォームの規制は法整備において相対的に完備されており、法執行においても相応のメカニズムができているが、ＷｅＣｈａｔミニプログラムＥＣは法律的な位置付けが明確でなく、行政監督・管理においても空白があるというのだ。このほか、ＷｅＣｈａｔはソーシャルプラットフォームに属し、ＥＣプラットフォームではないため、テンセントにはミニプログラム内のＥＣに対する厳密な意味での監督管理などが存在しないという。
このため賈氏は、今後ＷｅＣｈａｔミニプログラムＥＣの法的位置付けを確定し、これを法の監督・管理の範囲に含める必要があるほか、ソーシャルプラットフォーム内で経営する者に対するプラットフォーム側の審査義務を明確にしなければならないと指摘している。また、消費者の角度からは、消費の際にミニプログラムが正規の企業かどうか、相応する経営・製品資質を有しているかなどを特に確認しなければならないと注意を喚起している。
注：６月１８日は中国ＥＣ大手「京東」（ＪＤドットコム）の設立記念日で、２０１０年からＥＣのセールが行われている。
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