【新華社北京７月１８日】子会社をシンガポールに上場させた中国航空油料集団有限公司はこのほど、河北省雄安新区に通用航空発展有限公司を設立、商工登録を終えた。２０１８年に入り、国内外の多くの上場企業が雄安新区に進出している。関連上場企業の公告によると、現時点で雄安新区に入居したか、入居を計画中の上場企業は数十社に上り、環境保護と科学技術分野の企業はとりわけ活発な動きを見せている。中国証券網が伝えた。
統計を見ると、２０１８年に入って雄安新区に傘下機構を設けた上場企業の中では、環境保護関連の企業が目立っている。北京雪迪龍科技股份有限公司、徐州科融環境資源股份有限公司、北京首航艾啓威節能技術股份有限公司、北京清新環境技術股份有限公司などは相次いで雄安新区に子会社を設立した。
また２０１７年以降、ＢＡＴと称される中国のＩＴ企業３大手、百度（バイドゥ）、アリババ集団、騰訊（テンセント）をはじめとして、多くのハイテク企業も雄安新区に集まっている。アリババ集団は阿里巴巴雄安技術有限公司、菜鳥雄安網絡科技有限公司、螞蟻金服雄安数字技術有限公司を設立した。産業集積効果が顕在化するにつれ、雄安新区の科学技術系企業への吸引力はますます強まっている。
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