【新華社北京７月１８日】中国国家税務総局貨物・労務税司の王道樹司長は１７日の国家税務総局の記者会見の席上、「増値税（付加価値税）改革の深化は安定的に推進されており、効果が現れ始めた。５月３１日時点で、一般納税人８９５万が付加価値税税率の恩恵を受け、税率調整前と比べ、調整後の最初の月に３４８億元（１元＝約１７円）を減税、減税幅は８・５７％に達した」と述べた。経済参考報が伝えた。
今年３月２８日、国務院常務会議では付加価値税改革の深化に関する３つの主要改革措置が打ち出され、２０１８年５月１日の実施が決定された。
王氏は次のように説明した。税率引き下げ後、製造業、交通運送業、建築業など１７％、１１％の税率を適用した産業のいずれもが減税となった。その内、製造業の減税幅が最大となった。調整後の最初の月、製造業の付加価値税の一般納税人は２５２万、税率調整前と比べ１４１億元を減税、減税幅は８・７７％、減税額は産業全体の総減税額の４０・７％を占めた。交通運送業と建築業の減税幅も大きく、交通運送業の一般納税人は２１万、減税幅は１１・３８％。建築業の一般納税人は４４万、減税幅は７・４８％だった。
王氏は、「下半期に我々は異なる産業、企業納税人の租税負担の変化状況に着目し、租税負担が増加した納税人をフォローアップ、分類し策を講じ、それらの納税人が付加価値税の控除制度を十分生かし、経営策略を調整、財務管理を充実するように導き、租税負担の軽減目標を実現させる」と述べた。
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