【新華社北京７月１７日】中国科学技術部によると、２０１８年に入り、中国の国家ハイテク産業開発区は安定を保ちながら発展、その良い傾向が続いている。２０１８年１～５月、国家ハイテク産業開発区１５６カ所の売上高は前年同期比８・１３％増の１２兆３５００億元（１元＝約１７円）、純利益は８・７８％増の７２６５億元、新規登録企業数は２５・３％増の１３万６千社。
科学技術部火炬センターの張志宏主任は、国家ハイテク産業開発区には新たな動向が見られると指摘した。第一に国家ハイテク産業開発区はイノベーションを原動力とし、量的成長から質の向上へ転換しつつある。第二に国家ハイテク産業開発区は発展環境の改善に力を入れ、ハードウェア建設からソフト環境の構築へ重点を移す。第三に国家ハイテク産業開発区は新たな発展の優位性の養成を強化、土地譲渡や優遇策の提供から改革を一段と重視し、イノベーション・起業に必要な条件の創出へ転換する。第四に国家ハイテク産業開発区は国際競争力を高め、自己発展より世界のイノベーション資源の統合利用をいっそう重要視するようになる。第五に国家ハイテク産業開発区は新たな発展理念を貫き、単なる産業発展から脱して科学技術・経済・社会の全面的かつ持続可能な発展を推進する。
張主任の紹介によると、国家ハイテク産業開発区は近年、イノベーション・起業を強化したことで、新規登録企業と新興企業は急成長し、新技術、新産業、新モデル、新業態が絶えず出現。ガゼル企業（圧倒的な成長力と雇用創出力を持つ企業）数は２０１４年の１５４２社から２５７６社に、ユニコーン企業（企業価値が１０億ドル以上のスタートアップ企業）は２０１６年の１０４社から１２５社に増加、全体の７６・２％を占めた。
２０１７年末までに、国家ハイテク産業開発区は海外で研究開発機構９９４社を設立した。中関村は米シリコンバレー、イスラエル、上海張江は米ボストンなどでイノベーションセンターを設立しており、深圳ハイテク産業開発区は海外科学技術イノベーションセンター１０カ所を設ける計画で、現在、すでに４カ所が始動した。
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