【新華社北京６月２３日】２０１８年に入り、新エネルギー車（ＮＥＶ）のさらなる発展を推進するため、中国の１０余りの省・直轄市が補助・奨励策を打ち出した。支援策の推進に伴い、この数年ＮＥＶのメーカーと保有台数は急増している。中国国家発展改革委員会（発改委）はこのほど、自動車への投資の管理を強化・改善し、無計画な建設と無秩序な発展を防ぐと表明した。専門家は「ＮＥＶ産業は新たな転換点を迎えた。量の抑制と質の向上を図り、実体経済と質の高い発展を推し進めることがＮＥＶ政策の主な方向になるだろう」との認識を示した。経済参考報が伝えた。
発改委の孟瑋報道官は「発改委はこの数年、ＮＥＶ産業への民間の参入促進に向け、一連の政策・措置を打ち出し、ＮＥＶやスマート自動車の鍵となる技術の産業化を推進し、中国のＮＥＶ産業は顕著な成果を収めた」と述べた。
２０１８年に入り、上海、深圳、重慶、広東、黒竜江など１５省・直轄市はＮＥＶに対する地方の補助・奨励策を発表した。そのうち、広東、河南、海南、雲南、青海などは中央基準の５０％に相当する補助金を支給する。上海では、プラグインハイブリッド車を対象に中央基準の３０％、バッテリー電気自動車（ＢＥＶ）と燃料電池車を対象に中央基準の５０％の補助金を支払うという。
孟報道官によると、ＮＥＶの技術レベルは顕著な進歩を遂げ、市場規模も拡大しているものの、無計画な発展の兆しが現れている。こうした背景の下、企業の主体としての責任と政府の監督管理責任を強め、市場主体の投資を規範化し、導き、技術革新と企業間の提携を強化し、無計画な建設と無秩序な発展を防ぐ必要がある。このため、発改委は自動車産業投資管理規定を制定し、ＢＥＶ投資プロジェクトの参入基準を以前より厳格にし、意見募集を開始した。
業界の専門家によると、新しいＮＥＶ投資プロジェクトについては今後、ＮＥＶの鍵となる技術の把握、資本や資金調達能力、製品の研究開発能力、研究開発費、アフターサービスなどの面で投資者に具体的な要求を提出し、これによって市場主体の投資行為を規範化し、民間参入の合理化を図るという。
全国乗用車市場情報連席会の崔東樹秘書長は「今後、新たに設立されるＮＥＶメーカーの設計、研究開発、生産などにいっそう厳格な要求を打ち出し、製品の品質と生産能力を高める。企業や資金、技術が良い方向へと集中するよう導き、促進し、質の高いＮＥＶ発展を推し進める」と文章で述べた。
ＮＥＶの参入基準を高めると同時に、ＮＥＶ産業の投資管理権限も中央から地方に委譲された。地方政府は自動車投資プロジェクトの管理でより多くの職責を担う。これと同時に、地方政府による自動車産業投資プロジェクト導入基準について、より厳格な規定と監督管理を行うという。
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