【新華社北京６月５日】中国商務部はこのほど「２０１７年中国国内取引発展の回顧と展望」を発表し、２０１７年の国内取引の発展情況を振り返り、今後のすう勢を見通した。中国証券網が伝えた。
中国の国内取引は２０１７年、安定かつ比較的速く発展し、規模が穏やかに拡大、構造の最適化が着々と進み、品質と利益の高まりをみせた。社会消費財小売総額は前年比１０・２％増の３６兆６千億元（１元＝約１７円）と、１４年連続で２桁増を維持し、消費財市場規模で世界２位を保持した。国内取引の主要産業は増加値（付加価値）１０兆７千億元を達成し、初めて１０兆元の大台を突破、国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合は製造業に次ぐ約１３％となり、国民経済の真の大黒柱となった。電子商取引（ＥＣ）による販売額は３２・２％増の７兆２千億元、市場規模では世界首位。そのうち、実物商品は２８％増の５兆５千億元と、社会消費財小売総額の１５％を占め、前年を２・４ポイント上回った。社会物流総費用とＧＤＰとの比率は１４・６％となり、前年から０・３ポイント、２０１３年から３・４ポイント低下し、４年連続で下降した。
国内取引が勢いよく発展し、成長安定化、構造調整、国民生活改善を力強く支えている。最終消費支出によるＧＤＰ成長への寄与度は２０１７年に５８・８％に達し、２０１２年から３・９ポイント上昇して４年連続で経済成長のメインエンジンとなった。国内取引の従業者数は前年比約１０％増の１億９２００万人、中国就職者全体の約４分の１を占め、雇用創出の主なルートとなっている。卸売業と小売業の納税額は１８・１％増の２兆１千億元、納税増加への寄与度は２１・３％に達し、納税増加の主柱となった。
２０１８年を展望すると、国内取引は着実な成長の勢いをみせ、通年の社会消費財小売総額は前年比１０％前後、ＥＣによる販売額は３０％前後、国内取引の主要産業増価値は７％前後増え、消費によるＧＤＰ成長への寄与度は６０％以上で推移、引き続き経済成長の第一駆動力としての地位を保つ見込みだ。
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