１３日、中国国際貿易センターのスマート省エネ空調管理システム。
【新華社北京６月１７日】北京市は近年、国家の省エネや排ガス削減、新型都市化の推進などの施策に基づき、住みやすく調和が取れた世界一流の都市を建設するとの目標を掲げ、環境に配慮したグリーン建築の推進を「グリーン北京」発展戦略の重要施策と積極的に位置づけ、大きな成果を上げてきた。
北京市住居・都市農村建設委員会の統計データによると、２０１７年に北京で新たに建てられた都市や町の建築物のうち、グリーン建築の割合は５４・４８％に達し、国が定めた第１３次５カ年規画（十三五、２０１６－２０年）の２５％以上という目標を前倒しで達成した。北京副都心行政事務エリアでは、三つ星級のグリーン建築の割合が９０％に達し、懐柔科学城や北京新空港、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）本部ビル、中国尊ビルなどの重要プロジェクトでも三つ星級のグリーン建築基準が全面的に実施された。
北京商務中心区（ＣＢＤ）に位置する中国国際貿易センターは、オフィスやホテル、展示場、ショッピング、飲食などが一体化した施設で、総建築面積は１１０万平方メートルに達し、その省エネ改善策は代表的とされている。
「北京市『十三五』期間における民間建築の省エネ発展規画」では、２０２０年までに、新築の住宅建築における単位面積あたりのエネルギー消費量を「十二五」（２０１０－１５年）期間末と比べて２５％削減することが定められている。３０万平方メートル以上の超省エネ建築モデルブロジェクトや、居住用建築物３千万平方メートル、公共建築物６００万平方メートルの省エネ改善策を実施し、太陽光エネルギーや地熱エネルギーなど再生可能エネルギーの利用を積極的に推進する。（記者／馬岩）
