【新華社瀋陽５月２３日】大学・専門学校卒業生が県域で就業、創業するのをいっそう支援し、県域経済発展を促進するため、中国遼寧省瀋陽市政府はこのほど、「大学・専門学校卒業生の県域での就業・創業支援に関する瀋陽市人民政府弁公庁の実施意見」を発表した。県域で創業する卒業生への財政面や税政面での支援を強化し、創業用地のコストを下げ、住宅の購入や賃借、子どもの入学などの保障措置を整える。
実施意見によると、卒業生が県域で創業し、かつ国の創業担保貸し付け政策の関連規定を満たした場合、個人の創業で最高１０万元（１元＝約１７円）の創業担保貸し付けを受け取ることができる。ハイテク分野で自主創業する場合は最高２０万元を受け取ることができる。
また、県域で創業する卒業生の創業用地のコストを下げる。使われていない土地や工場、校舎などの資源を利用し、農村観光、ヘルスケア・老人介護、農業技術、農産物加工、家庭農場、「インターネット＋」などの新業態を発展させることを支持する。
同時に、県域内でいかなる住宅も持たず、就業先と１年以上の労働契約を結ぶ卒業生、または自主創業する卒業生には、就業や自主創業の期間中に人材アパートや政府の公共賃借住宅、短期無料住宅を提供する。県域内で就業、創業する全日制の博士、修士、学士が定住して初めて県域で住宅を購入する場合、それぞれ６万元、３万元、１万元の補助金を１回限りで支給する。
瀋陽市の遼中区、新民市、法庫県、康平県で連続５年以上勤務した卒業生には、勤務先の県（市・区）の範囲内で、義務教育段階の子供の就学する学校を選択するチャンスを１回与える。
卒業生を雇用した県域企業には、実際に納めた社会保険料に基づいて１年間の社会保険補助金を支給する。卒業後２年間就業できなかった卒業生を採用し、実習させた企業には就業・見習い補助金を支給する。
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