【新華社杭州４月２０日】「将来、電子商取引（ＥＣ）が発展途上国の輸出を牽引し、２０２０年までに一部後発開発途上国の輸出額が倍になるだろう」。中国国際電子ビジネスセンター研究院の李鳴涛院長はこのほど、中国浙江省義烏で開催された２０１８中国国際電子ビジネス博覧会でこうに述べた。
「越境ＥＣは世界貿易の構造に新たな変化をもたらし、世界各国、各地域の経済的なつながりはより緊密なものになるだろう」。李氏は、越境ＥＣ企業はリソースの整理統合を経て、製造型企業のモデルチェンジを推し進め、購買フローの短縮、中間業者関与プロセスの減少により、貿易当事者双方の利益を最大化するだろうと指摘した。
中国国際電子ビジネスセンターが今回の博覧会で公表した世界電子ビジネス研究リポートによると、越境ＥＣは世界的に大きく成長し、２０２０年までに、全世界の越境ＥＣのＢ２Ｃ（企業が一般消費者を対象に行う電子商取引）売上は１兆ドル（１ドル＝約１０７円）に達する見込みだという。 またリポートは、ロシアにでは２０１６年に越境ＥＣ取引額が４３億ドルに達したとしている。ロシアのネット利用者は、自国内のＥＣサイトよりも海外サイトからの購入を好む傾向にあるという。
韓国は、自由貿易協定により全世界経済の７５％とつながるようになり、２０１６年の第３四半期の直接海外オンライン販売は５５１２億ウォン（１ウォン＝約０・１円）となった。前年同期比１０５・４％増は、四半期の成長率としては過去最高だ。
「Ｂ２Ｂ（企業間取引）における大口商品のオーダーは、貿易の双方により高い収益をもたらし、新時代における国際貿易発展の原動力となっている」。李氏は、より多くの発展途上国、中小企業、若者がグローバル市場に参入し、グローバル経済に関わり、包摂的貿易が実現されると見ている。
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