【新華社福州４月２３日】中国の福州市政府は２１日、同市政府と中国電子商取引大手アリババ・グループ及び傘下の螞蟻金融服務集団は戦略協力の合意に達し、今後、スマートシティの福州モデルの全面的建設に取り組んでいくと発表した。
福州市はアリクラウドの「ＥＴシティ・ブレイン」技術に基づいてスマートシティの構築を進めていく。さらに双方の協力には、工業インターネットによる製造業のアップグレード推進や現代情報技術による政府のサービス能力の向上、教育機関と協力したビッグデータ関連の人材育成など、多岐にわたる内容が含まれている。
近年、福州市はデジタル技術を活用して都市のサービスや管理レベルを向上させてきた。アリクラウドの「ＥＴシティ・ブレイン」技術は今後、福州市の交通管理モデルを引き続き改善する計画となっている。
「シティ・ブレイン」は機器の視覚技術を用いて交通渋滞状況を自動的に識別し、ビッグデータの計算能力や人工知能のアルゴリズムにより、信号の時間を自動で調節することができ、これにより重点区間の通行効率を高め、公共交通状況を改善していくという。
またアリクラウドは、福州市長楽区と協力して「工業インターネット」を建設し、現地の製造業のアップグレードを推進していく。長楽区は福州市の沿海部にある新興地域で、デジタル中国建設サミットの恒久的開催地であり、実体経済発達地域のトップ１００にも名を連ねている。双方が協力する「工業インターネット」は、現地企業の研究開発、生産、販売などにおいて系統的にクラウドを活用するよう助け、クラウド・コンピューティングやビッグデータ技術により、企業の実際のニーズを解決するものとなる。
アリクラウド大学も福州市の教育機関と協力し、クラウド・コンピューティングやビッグデータ、人工知能関連の育成課程を提供する。また研究所を設立して福州市のビッグデータ関連人材の育成や産業の発展を促進していくという。さらに、双方は都市のモノのインターネット分野でも協力を展開していく計画だ。
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