【新華社北京３月２５日】中国国家能源（エネルギー）局新エネルギー・再生可能エネルギー司副司長の李創軍氏はこのほど、非化石エネルギー消費の比率を２０２０年までに１５％、２０３０年までに２０％に引き上げるため、今後再生可能エネルギーの規模化発展と開発構造の最適化を図ると明らかにした。
同局は再生可能エネルギーを主体とする持続可能エネルギーシステムの構築を長期的目標に設定し、再生可能エネルギーに関する２０３５年、２０５０年の発展ロードマップを制定し、同エネルギーの生産・消費を促す新たなメカニズムを構築する計画。
中国国家発展改革委員会ハイテク司副司長の瀋竹林氏によると、モデルエリアの建設は初歩的な成果を得ており、太陽光発電、風力発電、バイオマス発電の設備容量は１１５１万キロワットを突破。再生可能エネルギー電源の割合は７０％を超え、大容量エネルギー備蓄、インターネット、スマートエネルギーの融合など新技術や新産業、新モデルが順調な発展を見せたという。
一方、李氏は「再生可能エネルギーの技術レベルの向上に伴い、太陽光発電や風力発電のコストと価格が大幅に下落し、再生可能エネルギーの技術や商用化モデルも多様化している。同時に、中国の再生可能エネルギーの発展は不均衡・不十分であり、エネルギー革命の需要をはるかに満たせない」と語った。
これについて、瀋副司長は「再生可能エネルギーの技術革新に取り組み、イノベーション推進型発展を堅持し、再生可能エネルギーの利用率と品質の向上に力を入れる。開発・利用のコストを削減、さらに競争力を強化する。また、再生可能エネルギーの発展方式の合理化を続け、電力体制改革を深め、再生可能エネルギーとネットワークなど次世代情報技術との深い融合を推進する。その上で、規模化発展・運営の新モデルを模索する」と述べた。
同時に同氏は、再生可能エネルギーの発展環境を完全なものにし、風力発電、太陽エネルギーなど再生可能エネルギー技術標準と奨励メカニズムの構築と完備に取り組み、その健全な発展を確保すると言明。また、再生可能エネルギーの国際協力を深め、全世界の再生可能エネルギーの持続的かつ迅速な発展を促すとした。
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