【新華社北京３月２１日】中国共産党第１９回全国代表大会の報告で「交通強国」の建設が初めて明確に提起され、２０１８年はその幕開けの一年となる。
李克強国務院総理が３月５日行われた「政府活動報告」（報告）によると、今年の鉄道建設の実行ベース投資額は７３２０億元（1元＝約１７円）、道路・水運投資額は１兆８千億元前後とされ、合計投資額は２兆５千億元を超える。また、一部の地方では関連建設のロードマップ発表が相次ぎ、高速鉄道、空港などの建設で競い合い、近代的な交通システム構築を図るための合計投資額は２兆元を超える見通しだ。
報告はまた、民間投資を奨励する政策や措置を実行に移し、鉄道、民間航空、石油・天然ガス、通信などの分野で吸引力のあるプロジェクトを立ち上げ、民間資本の参入により発展を促すことが不可欠だとしている。
湖北省がこのほど発表した「鉄道建設・発展の更なる加速に関する若干の意見」では、鉄道投融資体制改革の深化について、分類して段階的に鉄道プロジェクト建設を推進するという明確な要求を提起している。同省が企画・建設する都市間鉄道プロジェクトでは、省クラスの鉄道投融資プラットフォームが主導し、プロジェクトの建設実施や運営管理などの責任を負う。市域（郊外）鉄道、観光鉄道や貨物専用線は、普遍的に市・州・県政府や企業が投資を主導し、省クラスの鉄道投融資プラットフォームでは、民間が投資、建設、管理などに参画できるとしている。 これらの意見はまた、湖北省の鉄道建設への各種民間資本参入を奨励し、新設や既存鉄道プロジェクトについては、ＰＰＰ（官民連携）による建設方式や運用方式の採用を積極的に探索する方針だ。地方鉄道の株式を民間資本に譲渡し、これらの譲渡収益を鉄道建設資金に活用するルートを模索する。
湖北省は、民間資本が参入したものの、合理的な収益を取得しがたい場合、各地政府の補助金支給、土地配置などにより、合理的な対価で各種資本参入を呼び込む必要があると提起している。
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