【新華社東京３月８日】中国寧夏回族自治区商務庁は７日、学士会館（東京都千代田区）で「中国寧夏・日本東京 農業と食品協力説明商談会」を開催した。商談会は３年連続３回目、同庁及び固原新月清真食品など中国企業６社が参加した。
同自治区は中国西北部、黄河上流に位置し、中国最大の回族居住地域。１１～１３世紀にかけ西夏王国が存在したことでも知られる。同自治区は２０１２年、内陸開放型経済試験区に定められ、さまざまな試みを先行実施できる優位性を備えている。在日中国大使館経済商務処の景春海参事官は「神秘的な西夏王国に世界の旅行者が注目している。観光面だけでなく経済面でも存在感を発揮している。寧夏は『一帯一路』を確立する重要な一部分。今回の商談会で日本企業は寧夏経済への認識を新たにするだろう」と語った。
日本国際貿易促進協会の笠井爚雄理事長は、日本の経済界は「一帯一路」に協力すると述べ、「一帯一路」の重要な一部である寧夏との交流・協力関係を足がかりに、中国および中央アジアとの経済交流が拡大することは日本の経済界にとって良いチャンスとの認識を示した。また今年８月末から９月にかけ、日本から寧夏へ経済視察団を派遣する計画を明らかにした。
同自治区商務庁の孔国華副庁長は寧夏の農業と食品産業を紹介し、自然に恵まれた豊かな耕地と灌漑資源が同自治区の強みと語り、高原野菜や米、クコ、ぶどうなどの農産、牛や羊の畜産業、ワインや乳製品の加工業などでの優位性を強調した。一方で中国西北部は外資により発展の礎を築くことが引き続き重要と訴え、日本の高度で優れた農業技術やシステムを学びたいと語った。
同氏はまた、同自治区のもつ物流の優位性にも触れ、区都の銀川市からはアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイを結ぶ航空便や、イランのテヘランを結ぶ国際貨物列車が運行し、中央アジアへのアクセスが飛躍的に向上したと述べ、寧夏進出企業にとって物流コストの大幅削減につながるとの認識を示した。
会場を訪れた共栄商事株式会社の小林照子取締役・海外事業部長は「７０年にわたり中国と貿易をしてきた。これまで各省が開催する商談会には参加してきたが寧夏は初めて。今回詳しい内容を聞き取引先に有益な情報が得られた。（寧夏と同社、同社取引先それぞれが恩恵を受ける）ウィン・ウィン・ウィンの関係が築けそうだ」と語った。
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