【新華社北京３月８日】５日の午後、政府活動報告を審議する広東省代表団の討論会で、全国人民代表大会（全人代）代表、深圳証券取引所の王建軍総経理は「ことし、われわれはニューエコノミーへの支援を、改革開放４０周年を記念するための重要措置として実行する」と話し、優良なユニコーン企業に対して深圳証券取引所はグリーン通路（優先審査制度）を開設すると明らかにかした。上海証券報が伝えた。
王建軍氏によると、政府は一貫して直接融資比率の引き上げを提唱してきた。ここ数年、直接融資比率が少し上がったものの、政府の戦略と比べてまだ開きがあり、より深刻な問題はニューエコノミーへの支援不足で、深圳証券取引所は制度問題を反省した。一部企業はすでに世界の先頭に立っており、資金を必要とするときは資本市場が融資を手伝うべきだが、資本市場のサービスの遅延が確かに問題になっているという。
また、同氏によると、ことしの創業板（中国の新興企業向け証券市場）の改革は、ニューエコノミーへのサービス問題の解決に主眼を置く。新経済企業の中で一定の規模を持つ企業に対して深圳証券取引所はグリーン通路を試験的に開設する。これは重要な改革で、市場の全般的なリスク対処能力は依然不十分で、深圳証券取引所は慎重に対処する方針だ。
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