【新華社北京３月５日】中国の李克強総理は５日、政府活動報告を行った際、この５年間、安定の中で前進を図る全般的活動基調を堅持し、経済運営で安定のうちに上向くことが実現されたとして次のように述べた。
ここ数年来、世界経済の回復力が弱く、国際金融市場の変化が激しく、保護主義が明らかに台頭している。わが国は経済発展の中での構造的な問題と深層レベルの矛盾が際立ち、経済の下振れ圧力が持続的に強まり、どちらを選ぶのかが難しい少なからぬジレンマに直面した。このような局面を前にして、われわれは戦略的な定力（ぶれない力）を維持し、あくまで「ばらまき」式の強い刺激策はとらず、経済発展の新常態（ニューノーマル）に適応し、これを把握、リードし、統一計画の下で成長安定、改革促進、構造調整、民生改善、リスク防止を行い、マクロコントロールを絶えず刷新、整備し、レンジコントロールの道筋と方式を確立し、対象を絞ったコントロール、機に乗じたコントロール、的確なコントロールを強めてきた。われわれは経済運営が合理的レンジにあり、就業が増え、所得が増え、環境が改善されるのであれば、改革促進、構造調整、原動力増強に精力を集中できることを明確に強調した。現在に利するだけでなく長期にも恩恵が及ぶ措置を講じ、供給サイドの構造改革推進に力を入れ、総需要を適度に拡大し、より高いレベルの需給の動的バランス実現を図った。困難で苦しい努力の末、われわれは経済の下振れ圧力に耐えぬき、「ハードランディング」を回避し、経済の中高速成長を維持し、構造の最適化を促進して、経済が長期的に上向くファンダメンタルズが絶えず打ち固められ発展した。
積極的な財政政策と穏健な金融政策の実施を堅持した。財政収支の矛盾が比較的大きい状況の下、「水をやって魚を育て」、後続の力を増強することに着目し、わが国は率先して大幅な減税・費用軽減を行った。段階を分けて営改増（営業税から付加価値税への切り替え）を全面的に普及させ、６６年におよぶ営業税徴収の歴史に終止符を打ち、累計の減税は２兆元を超え、それに加え、小規模・零細企業向けの租税優遇、各種徴収費用の整理などの措置を講じ、合わせて市場主体の負担が３兆元余り軽減された。地方政府の債務管理を強化し、地方政府のストック債務の借り換えを実施し、利息負担が１・２兆元引き下げられた。財政支出構造を見直し、死蔵資金を活性化し、基本的民生プロジェクトと重点プロジェクトを保障した。財政赤字率はずっと３％以内に抑えられている。金融政策は穏健・中立を維持し、広義の通貨供給量Ｍ２の伸び率は低下傾向を示し、信用と社会融資規模（実体経済が金融システムから調達した資金総額）が適度に増えた。対象を絞った預金準備率の引き下げ、特別再貸付などの差別化政策を採用し、重点分野と弱い段階に対する支援を強化し、小規模・零細企業向け貸付の伸び率は各種貸付の平均伸び率を上回った。為替レートの市場化形成メカニズムを改革、整備し、人民元レートの基本的安定を維持し、外貨準備が減少から増加に転じた。「金不足」など金融市場の異常な動きに適切に対応し、金融市場の秩序を規範化し、重点分野のリスクを防止、解消し、システミックリスクを発生させない最低ラインを死守し、国の経済・金融の安全を守った。
当社のコンテンツは著作権法によって保護されます。無断転用、複製、掲載、転載、営利目的の引用は禁じます。
推薦記事：
【両会】政府活動報告：「台湾独立」をもくろむいかなる分裂の画策や行動も断じて許さない
【両会】政府活動報告：今年は消費者物価の上昇率３％前後とする
