【新華社北京２月２８日】全面開放を推進し新局面を切り開こうとする背景の下、中国の税務や財政などの部門はこのほど、中国企業の「走出去（海外進出）」を後押しするための新たな税収政策を打ち出し、税制により中国企業の国際競争力を高める方針だ。
国家税務総局国際税務司の黄素華副司長は、「国の対外開放戦略に合わせ、海外に進出する中国企業に対し納税サービスを提供し、税務面での企業の海外投資リスク回避を支援するため、税務総局はこのほど複数の公告を出し、国際税務の課税や管理事項を明確にした」と語った。
財政部、税務総局、国家発展改革委員会、商務部の４部門は２０１７年末に合同で文書を発布し、海外投資者への事前差し引き所得税を暫定的に賦課しない場合の条件や、優遇適用の手順、責任、事後管理、部門間調整などの仕組みを具体的に規定した。
税務総局はこれに向け別途公告を発布、関連する課税・管理制度を明確にし、適時な政策実施を確保した。国家税務総局所得税司の劉宝柱副司長によると、財政部や税務総局は先ごろ「企業海外所得税減免政策充実に関する通達」を合同で発表しているという。情勢の変化や企業が遭遇する新たな状況に適宜に対応するため、税務総局は「税収協定中の『受益所有者』関連問題に関する通達」と「税収協定執行の若干問題に関する公告」を発布し、「受益所有者」ルールを一段と充実させている。
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