【新華社北京２月２７日】中国の自動車メーカー長城汽車の公告によると、同社は独ＢＭＷと北京で意向書に調印した。それぞれの自動車技術やノウハウを活用し、中国の関連する法律や法規に基づき、合弁会社の形式により自動車分野で提携し、新エネルギー車（ＮＥＶ）および将来の技術に焦点を絞るという。中国証券報が伝えた。
合弁会社については、双方あるいはそれぞれの関連会社の共同投資を通じて合弁会社の形式で提携する。長城汽車あるいはその関連会社が合弁会社の多数派株主となり、ＢＭＷあるいはその関連会社は合弁会社の少数派株主となる。現段階では、両社は合弁会社における協力方式や生産する車種についてさらに検討を行い、提携目標の達成につなげる。合弁会社は、法律の容認する範囲内でＮＥＶの開発や部品調達、生産および他の関連活動に焦点を絞る。この意向書に調印後、双方は投資規模を決め、ビジネスモデルを確立し、実行可能性調査を行う。
業界関係者によると、長城汽車は中国最大手のＳＵＶメーカーであり、現在は長城、哈弗（ＨＡＶＡＬ）、ＷＥＹの３ブランドを持ち、ＳＵＶ、セダン、ピックアップトラックの３車種を生産、自動車部品の生産や供給を手がけているという。２０１７年度の総収入は推計１０１１億６９００万元（約１兆７千億円）で、前年比２・５９％増となっている。
ＮＥＶ分野でのＢＭＷとの提携は、長城汽車のＮＥＶ事業の発展をさらに推し進めることになるとみられる。
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