【新華社ワシントン２月２３日】トランプ米大統領は２１日、ホワイトハウスで、学校での銃乱射事件を経験した生徒や教師、保護者など４０人と会見し、銃の購入者の犯罪歴などを確認する「バックグラウンドチェック」を強化し、同様の事件の防止策として、学校教職員による銃の携帯許可を検討していることを明らかにした。
トランプ氏は「（銃購入者への）精神状態のチェックを強化する」と述べ「多くの対策案があるが、これまでの空論ではなく、すぐに具体化させるつもりだ」と語った。
会見の参加者からは、現在の銃規制に対する不満の声が上がり、銃所持に対する過度の寛容が、学校での銃乱射事件を繰り返し引き起こしたと強調した。
保護者の一人が示した「一部の教職員の銃器携帯を許可すべき」との提案に対しトランプ氏は、学校の教職員は銃器を隠して所持しなければならず、銃器の扱い方に熟練して初めて銃乱射事件を防ぐことができると語った。
大多数の参加者はこの保護者の意見に反対したが、トランプ氏は「我々は熟慮に熟慮を重ねる。異なる意見や議論があることは理解できるが、最終的にすべての提案を考慮するつもりだ」と応じた。
米国の学生ら千人以上が２１日、ホワイトハウスに集まり抗議デモを行い、政府に対する銃規制と学校銃乱射事件の根絶を訴えた。フロリダ州の政府庁舎周辺でも数千人の学生が同様の抗議活動を行なった。
銃規制に反対する全米ライフル協会（ＮＲＡ）は同日、銃購入の敷居を高めるあらゆる法律の制定に抵抗する意向を示している。
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