【新華社重慶１月２２日】中国電子商取引（ＥＣ）最大手アリババグループの張勇最高経営責任者（ＣＥＯ）はこのほど、同社が２０１８年、中国で１０のＥＣ貧困脱却模範県を実施すると発表した。
１８日に重慶で行われた中国農業部、中国商務部、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）など主催の「電子商取引貧困脱却（重慶）サミット」で明らかにした。
張氏は、農村、特に貧困地区に対し同社のサービスがいかに貢献するか、ビッグデータやクラウドコンピューティングなどでの同社のイノベーションを用い、貧困脱却に向けた新たな道をいかに切り開くかを、常に考えてきたと述べた。
それを実現するため、アリババは今年、全国で１０のＥＣ貧困脱却模範県を設立し、貧困県がＥＣプラットフォームを通して商品を販売することをサポートする。貧困県を組み入れた産業チェーンの形成を目指し、金融や物流、ビッグデータなどのデジタルビジネスインフラを構築する。
張氏はまた、貧困県のＥＣによる貧困脱却をサポートする人材の育成を強化する考えも示し、同社傘下の研修部門・淘宝（タオバオ）大学で、貧困脱却を目指す起業家や農家へのＥＣ知識や実技の講習を実施し、ＥＣ経営技能取得をサポートすると表明した。現在、淘宝大学が開設したＥＣクラスは全国約９２％の国家級貧困県をカバーしているという。
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